Tayori
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利用規約

本利用許諾規約(以下「本規約」という)は、株式会社PR TIMES(以下「弊社」という)が運営する「Tayori」を、お客様がご利用される際に適用されます。
お客様が本サービスの無料トライアルに登録される場合には、本規約はその無料トライアルにも適用されることとします。
お客様が、本規約の承諾を示すボタンをクリックするか、または本規約を参照した注文書に署名もしくは記名捺印した場合、お客様は、本規約のすべてに同意したことになります。
お客様が当社の直接の競合者である場合には、当社が事前に書面で同意した場合を除き、本サービスにアクセスすることはできません。また、お客様は、本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマークの目的、または競合目的のためには、本サービスにアクセスすることができません。

第1条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
  1. 「本サイト」とは、そのドメインが「tayori.com」であるウェブサイトをいいます。
  2. 「本サービス」とは、弊社が提供する本サイトを通じて提供するサービス一切のことをいいます。
  3. 「ユーザー」とは、お客様が本サービスを利用することを承認した個人であり、ユーザーID及びパスワードを付与した者を意味します。
  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む。)を意味します。

第2条 (ユーザーIDおよびパスワード)

  1. 弊社はユーザーに対して、本サービスの利用するための所定の手続きに従って、ユーザーIDおよびパスワードを付与します。
  2. ユーザーは自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
  3. ユーザーは、第三者にユーザーIDおよびパスワードを利用されることがないよう、以下の事項を守らなければなりません。
    1. 連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行・お問い合わせやご依頼への対応
    2. 当社サービスの案内・情報提
  4. ユーザーID、パスワードを利用して行われた行為の責任は当該ユーザーIDを保有しているユーザーの責任とみなします。
  5. 万一、ユーザーIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合、ただちに弊社にお知らせください。
  6. ユーザーIDならびにパスワードの漏洩、不正使用などから損害が生じた場合、弊社では一切の責任を負わず、また賠償いたしません。

第3条 (利用料金)

  1. 本サービスの利用料金、支払期日、支払方法は、弊社が別途料金表に定めるものとします。
  2. 弊社が利用料金を計算し、当該ユーザーに対して請求を行うものとします。
  3. 弊社は、お客様の承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。
  4. 利用料金に変更がある場合は、弊社は迅速にお客様へ通知するものとします。
  5. お客様から弊社へ支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
  6. 弊社は、お客様の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、お客様はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第4条 (禁止行為)

  1. 本サービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。
    • ユーザーが登録した内容に虚偽がある場合
    • ユーザーが本規約の条項に違反した場合
    • ユーザー登録後、一定期間サービスの利用がない場合
    • 本サイトのネットワーク、システムなどに過度な負荷をかける行為
    • 第三者のユーザーIDを不正に使用して本サービスを利用する行為
    • ユーザーIDを第三者に販売、再販、譲渡または使用させる行為
    • 第三者になりすます行為
    • 不正アクセスやクラッキングに相当する行為
    • 本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害または悪質なプログラム、コード、ファイル、スクリプトを保存もしくは送信すること
    • 他者を差別、誹謗中傷する行為
    • 他者の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する行為
    • 他者の経済的または精神的な損害を与える行為
    • 猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為
    • 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
    • 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
    • 社会的に不適切な行動と解される行為
    • 知的財産権を侵害する行為
    • 反社会的勢力等への利益供与行為
    • 本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると弊社が判断した行為
    • その他、弊社が不適切と判断する行為

第5条 (秘密保持)

  1. お客様及び弊社は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、本規約に関して得た秘密情報を第三者に漏洩しまたは本規約に定める目的以外には使用してはならないものとします。但し、次の各号に該当するものはこの限りではありません。
    • 相手方から受領する以前に既に有していたもの
    • 相手方から受領する以前に公知であったか、または相手方から受領した後に自らの責めによらずに公知となったもの
    • 裁判所、検察、警察、公正取引委員会等法的拘束力を伴う機関から開示を要求されたもの
  2. 前項の規定は本規約失効後も効力を有するものとします。

第6条 (知的財産権の帰属)

  1. お客様が、本サービスの利用に基づき本サービスに関する発明、考案、ノウハウその他一切の技術的成果を得た場合には、それら一切の知的財産権は、弊社に帰属するものとします。
  2. お客様は、本規約終了後も、本サービスに関する弊社のすべての権利を侵害する行為、または侵害する可能のある行為を伴う類似のサービスを実施してはならないものとします。

第7条 (暴力団等排除に係る解除)

  1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
    • お客様またはお客様の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店または営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。
    • 暴力団員または暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がお客様の経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。
    • お客様の役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。
    • お客様の役員等または使用人が、暴力団もしくは暴力団員等又は暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
    • お客様の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
    • お客様の役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
  2. 弊社が前項の規定により本規約の全部または一部を解除した場合は、お客様に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。

第8条 (損害賠償)

お客様が、本規約の定める義務に違反したときは、違反当事者は相手方に対し、損害賠償の義務を負うものとします。

第9条 (本サービスの提供停止、変更など)

  1. 弊社は、システムの定期点検やサーバーの増設並びに交換等の必要がある場合、本サービスを一時停止、変更、追加することができます。
  2. 弊社は、新たなサービスの開始や本サービスの改訂および本サービスの不具合を修正する必要がある場合に、本サービスを一時停止、変更、追加することができます。
  3. 前2項に記載された範囲の本サービスの中断に際しては緊急やむを得ない場合を除き事前にその旨をお客様に対し告知することとします。
  4. 弊社は、火災、停電、その他の事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因する事態、その他これらに順ずる不足の事態によって本サービスのサービス提供が困難となった場合、本サービスの提供を一時停止することができます。
  5. 弊社が前4項の事由により本サービスに一時停止した場合であっても、弊社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

第10条 (免責事項)

  1. 弊社は、お客様に発生した使用機会の逸失、業務の中断、期待した利益がえられなかったこと、および前項に記載する以外のあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません)に対して、たとえ弊社が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
  2. 本サービスを媒介としたお客様と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、弊社は一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。

第11条 (個人情報保護への取り組み)

  1. 弊社は、ユーザーの個人情報の取扱いについては、本ウェブサイト上に提示する「個人情報のお取り扱いについて」に基づき、適切に取扱うものとします。「個人情報のお取り扱いについて」は次のURLよりご確認いただけます。
    http://prtimes.co.jp/policy/
  2. ユーザーは、本サービスを利用される前に、上記「個人情報のお取り扱いについて」を必ず確認し、その内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第12条 (準拠法)

当本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第13条 (合意管轄)

本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 (規約の変更)

弊社は、お客様の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約は、お客様と当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には1ヶ月の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持ってお客様の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。
以上