TOP企業管理方法FAQどのような契約・雇用形態の従業員までサービスを利用させることができますか?
最終更新日 : 2026/07/28

どのような契約・雇用形態の従業員までサービスを利用させることができますか?

原則として、貴社と「直接の雇用契約」がある方、および「内定者」が対象となります。
(例:正社員、契約社員、パート・アルバイト、インターン、内定者など)

その他、雇用契約以外の特殊な契約形態における利用可否の基準は以下の通りです。

・貴社と「個人」が業務委託契約を締結している場合: 利用可能です。
・派遣元企業と派遣契約のある「派遣社員」が勤務している場合: 利用可能です。
・他社との「法人間での業務請負契約」により、下請会社の従業員が勤務している場合: 貴社の従業員ではなく「別会社の従業員」という扱いになるため、利用不可となります。

※内定者を含む上記の利用対象者は、全員「二親等以内の親族」もサービスをご利用いただけます。
※貴社内でのアカウント発行・招待の際には、上記ルールに準じて対象者の選定をお願いいたします。

⚠️ 【重要】規約違反やトラブル防止のため、管理者様・ご利用者様ともに、必ずマニュアルをご確認いただいてから利用を開始するよう徹底をお願いいたします。