Hi-Express 利用規約

株式会社NEWRECT（以下、「当社」といいます）は、当社が提供するhi-express（以下、「物流代行サービス」といいます）の利用について、以下の通り「hi-express利用規約」（以下、「利用規約」といいます）を定めます。本サービスのご利用者（以下、「会員」といいます）は、本利用規約に同意いただいた上でお申込みが必要です。

第1条（サービスの概要）
物流代行サービスは、会員専用の物流支援サービスであり、日本国内外の会員からの発送代行依頼を受けた貨物を、会員が指定する配送先へ発送を取次ぐサービスです。当社はチャットまたはメールでのみ対応を行い、電話でのサポートや問い合わせ対応は行っておりません。あらかじめご了承ください。なお、以下の通り、当社の責任範囲や業務内容について限定します。

売買契約の非当事者：当社は、EC事業者との商品に関する売買契約の当事者ではありません。商品の瑕疵、知的財産権侵害等に関して一切の責任を負いません。
運送契約の非当事者：当社は、運送事業者との商品運送契約の当事者ではなく、運送事故、不達、遅延、破損等の運送に関する損害について一切の責任を負いません。会員は、当社に対して、会員名義で運送契約を締結する権限を付与するものとします。
代行業務の範囲：本サービスにおいて当社が行うのは、発送取次および輸出入通関手続きの補助のみとし、検品、梱包の確認や補償対応等の義務は負いません。
サービス対象の制限：物流代行サービスを利用できるEC事業者、運送事業者、商品の種類、サイズ、重量、金額、配送先その他の条件は、当社の定める範囲に限ります。
届け先不明や規則違反の処分：当社指定の規則に反する商品や届け先不明の商品が届いた場合、一定期間保管の後、商品を返送または廃棄等で処分します。また、処分により会員に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負いません。
書簡や書類の取扱い：事前連絡無しにEC事業者から当社へ送付された書簡や書類については、当社が会員の承諾なしに内容を確認し、当社判断で処分する場合があります。
第2条（会員の責務）
物流代行サービス利用に際し、会員は以下の責務を負うものとします。

情報提供と正確性
会員は、商品の運送依頼時に、商品ごとの明細や配送先情報を当社指定の出荷依頼システムを通じて正確に登録するものとします。会員が提供する情報に不備や誤りがある場合、それにより発生するトラブルや損害について当社は一切の責任を負いません。
貨物運送状および通関書類の作成
貨物運送状の作成および輸出入通関に必要な書類は、会員の依頼により当社が代行して作成しますが、その内容や最終的な責任（荷送人責任）は会員が負うものとします。
貨物内容の相違に関する責任
貨物運送状に記載された商品の個数、荷姿、重量以外の点で運送状と実際の商品内容に相違がある場合、当社はその責任を一切負いません。内容の相違による損害やトラブルが発生した場合も、会員が全責任を負うものとします。
官公署手続と費用負担
商品に関する官公署での手続は、会員の責任で行うものとし、その費用は会員の負担とします。会員が手続きを怠ったことにより生じた問題や損害についても当社は責任を負いません。
利用禁止商品の確認
会員は、当社が指定する利用禁止商品（危険物、規制品、法令で禁止されている物品等）を予め確認し、利用禁止商品に該当しないことを確認した上で輸送依頼を行うものとします。また、輸出入先の通関規制や輸入許可の要件についても事前に確認してください。日本貿易振興機構（JETRO：http://www.jetro.go.jp/indexj.html）などの情報を参考に確認を行うことを推奨します。
通関遅延のリスク負担
会員は、海外発送貨物に関し、現地通関で遅延が発生した場合、その遅延により生じる副次的な損害について、当社が一切の責任を負わないことを承諾します。保険未加入によるリスクについても会員の責任とし、必要に応じて保険加入を推奨します。
通関許可が下りなかった場合の処置
会員が依頼した貨物が現地での通関許可が得られず日本に返送された場合、その返送にかかる費用は会員が負担するものとします。また、返送された場合でも、出荷代行依頼分の運送費の返金はいたしません。
運送禁止商品依頼に関する責任
万が一、禁止商品が誤って当社に発送された場合、会員はその責任を負い、当社の判断により廃棄や返送等の処置を行うことを承諾するものとします。また、それに伴う費用や損害についても、会員が全責任を負うものとします。
第3条（利用禁止商品）
以下の商品については、当社の物流代行サービスでは取り扱いできません。

現金および有価証券：現金、小切手、手形、株券、その他の有価証券類や金融機関の口座通帳。
クレジットカード等のカード類：クレジットカード、キャッシュカード、デビットカード等のカード類。
送付先不明の物品：送付先が当社であることを容易に判別できる商号その他の文言の記載がないもの。
生きた動植物およびその一部：生きた動植物、死んだ動物または剥製の動物、人体や人体の一部、遺体、遺骨、位牌等。
温度管理が必要な食品・医薬品：変質または腐敗しやすい飲食物、生鮮食品、冷蔵食品、冷凍食品、または温度管理が必要な医薬品や化粧品、ワクチン等。
違法薬物：大麻、麻薬、覚せい剤などの禁止薬物。
武器および危険物：刀剣、銃砲、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物その他の化学薬品。
わいせつ物および違法コンテンツ：児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物。
法令で禁止または制限された商品：経由国を含む輸出入国、州、地方自治体の法令により、その輸送、輸出、輸入等が禁止または制限されているもの。
運送業者および航空法により取扱いできない商品：運送事業者や航空法により運送が認められていない商品、または取り扱いが制限されている商品。
高価な貴金属・宝石類：金や銀などの貴金属、宝石、その他の貴重品。
知的財産権を侵害する商品：偽ブランド品やコピー商品など、知的財産権を侵害する恐れがある商品。
リチウム電池等の危険物：航空輸送において規制されるリチウム電池やその他の危険物。
国際的に規制がかかる医薬品および化粧品：日本薬機法等に関わる医薬品、健康サプリメント、化粧品類など、国際的に規制がかかる商品（特にFDA関連のもの）。
その他、当社が不適当と認めた商品
第4条（料金と支払）
利用料金
物流代行サービスの利用料金は、料金体系のページに掲載する料金表に基づきます。会員への事前告知なく、料金が変更される場合があります。料金表の基準となる商品重量は、運送会社の計量結果に基づくものとします。
請求および支払期日
当サービスの請求は月末締めで翌月請求となり、請求日から14日以内にお支払いください。支払い期日までにお支払いがない場合、当社はサービスの提供を停止する権利を有します。
運送料外費用の負担
関税や、当社から会員までの運送料以外の実費（以下、「運送料外費用」）が発生する場合、その費用は会員が負担します。当社は、会員に代わって運送料外費用の立替払いを行いません。
燃油サーチャージ料の変動
燃油サーチャージ料は毎月変動するため、詳細は各クーリエのホームページをご参照ください。サーチャージ料の変動に伴う追加費用は会員の負担となります。
遅延利息
支払い期日を過ぎた場合、年利14.6％の遅延利息が発生します。未払いが続く場合は、当社は適切な法的手段を講じることができるものとします。
請求単位
料金の請求は月単位で行いますが、特別な対応が必要な場合はサービス利用ごとに別途請求することがあります。
為替レートの適用
国際取引で外貨支払いが発生する場合、支払日における為替レートは当社指定の基準レートに基づくものとします。
第5条（支払い期限）
支払い期限は、毎月の請求日から14日以内とします。詳細は第4条（料金と支払）を参照してください。

第6条（商品注文の連絡）
会員は、本物流代行サービスを利用するにあたり、当社指定倉庫に貨物が到着する前に、当社指定のシステムに正確な商品発送情報を登録するものとします。注文情報の登録が遅延または不正確であった場合、それに起因する損害や遅延等について当社は一切の責任を負いません。
商品・顧客情報は当社の物流システムを通じて当社物流倉庫に送られるため、事前に会員の販売アカウントと連携を行ってください。情報に変更が生じた場合は速やかにご連絡ください。ただし、変更登録が間に合わない場合や既に発送手配が完了している場合、当社はその対応義務を負いません。
第7条（簡易検品）
当社は、必要に応じて商品を開封し、その内容物の簡易検品を行うことができるものとします。ただし、当社は検品義務を負わず、検品結果に基づき商品の品質、瑕疵の有無、真贋、または法令遵守を保証するものではありません。また、検品の際に商品を開封し再梱包する場合、元の状態と異なる可能性があることをご了承ください。
前項の検品により、法令違反またはそのおそれがある物品を発見した場合、当社は警察その他の関係官公署へ通報し、必要に応じて商品を提出するなど捜査協力を行います。
検品の結果、追加対応が必要と判断される場合、会員に事前通知の上で追加料金を請求することがあります。また、検品その他の本条に定める措置により会員に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第8条（サービス提供の拒絶）
当社は、以下に定める事由またはその恐れがある場合、物流代行サービスの提供をいったん受諾した場合でも、サービス提供を拒絶することができるものとします。

商品が、物流代行サービスの利用禁止商品であるとき。
会員の所在または商品の発送先の住所が確認できないとき。
荷受人が商品の受領を拒んだとき。
会員が商品の受領を拒んだとき。
税関で差し止められたとき。
会員が利用規約に違反したとき。
代引き（代金引換配達）で荷物が届いたとき。
虚偽の販売金額を申告したとき。
預託金の支払いがないとき。
会員の支払履歴が不良である、または信用状況に問題があると当社が判断したとき。
その他当社が不適当と判断したとき。
第9条（引渡不能商品の処分）
当社は、物流代行サービスの発送禁止商品が当社に届いた場合、当該商品を直ちに返送または廃棄その他の方法により処分します。返送にかかる費用は会員が負担するものとし、当該商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
当社倉庫到着後、1週間以上出荷依頼のなかった貨物については、システムへの入力及び会員からの指示がない限り廃棄またはその他の方法で処分いたします。なお、連絡があったとしても1カ月を超えて保管する場合、追加保管料が発生するのでご了承ください。
商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、保管期間中の状態についても当社は一切の保証をいたしません。
第10条（禁止行為）
会員は、物流代行サービスの利用にあたって、以下に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。禁止行為が発覚した場合は利用禁止（アカウントロック）を行い、会員が利用規約または個別規約に違反することにより当社が何らかの損害を被った場合、当社は会員に対して損害賠償を請求することができます。

物流代行サービスを不正の目的で利用する行為。
当社その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
詐欺等の犯罪に結びつく行為。
第三者になりすまして物流代行サービスを利用する行為。
当社その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
法令、利用規約または公序良俗に違反する行為。
物流代行サービスの運営を妨害する行為。
当社提供の梱包材を海外発送の目的以外に利用する行為。
ご請求をしたにもかかわらず、期限までにお支払いをしない行為。
虚偽の販売金額を申告する行為。
高圧的・威圧的な文面、言動（誹謗中傷・暴言含む）を行う行為。
アンダーバリュー等、輸入申告額を不正に低く申請する行為。
アカウントの第三者への譲渡や共有。
その他当社が不適当と判断する行為。
第11条（サービスサポートについて）
当社は、物流代行サービスに関する会員からのお問い合わせやサポートの対応を行います。サポート対応は営業時間内に限られ、当社はサポート提供に関して一切の義務を負うものではありません。また、会員が当社に提供した情報の不備により発生した問題について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（請求重量）
クーリエの場合、請求する重量は運送会社の計量データに基づきます。
郵便局利用の場合、請求する重量は当社が梱包後に測定したデータに基づきます。
容積重量が適用される場合、実重量と容積重量のいずれか高い方を請求重量とします。会員は、計量結果に疑義がある場合、再計量を各配送業者へ依頼できますが、再計量には別途費用が発生する場合があります。
第13条（準拠法および管轄裁判所）
本利用規約および個別規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地である名古屋市を管轄する日本の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

免責事項
当社は、運送事故による不達、遅延、破損その他運送に関して、会員が被った損害につき一切の責任を負いません。万が一ご不安な場合は、追加の貨物保険オプションの選択又は会員ご自身で個別に貨物保険へ加入してください。会員から配送依頼を頂いた貨物については、全て本免責事項をご了承頂いたものとして出荷いたします。

また、当社倉庫を出庫した後の商品破損についても、運送会社の補償規定に基づき当社からの補償はありません。利用規約にご同意いただけない場合は、申し訳ございませんがサービスのご利用をお控えください。また、当社はチャットまたはメールでのみ対応しており、電話での対応は一切行っておりません。

補償について
当社が責任を負う場合でも、賠償範囲は通常生じうる損害の範囲内（送料および商品代金を合わせて上限5万円まで）に限られます。会員側に過失があった場合（宛先入力用番号の間違い・商品違い・システム入力間違い・誤指示等）や、運送会社に起因するトラブル、販売先プラットフォームのアカウントヘルス悪化によるアカウントサスペンド等についても、当社は一切の責任を負いません。

ただし、会員からカスタマーハラスメントがあった場合は、当社が責任を負う場合であっても、賠償義務を免除されるものとします。

本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた取引、連絡、または紛争等についても当社は責任を負いません。

カスタマーハラスメントについて
当社は、従業員の安全および健全な業務環境を確保するため、以下のようなカスタマーハラスメント行為に対して厳正に対応いたします。これらの行為がチャットまたはメールで確認された場合、当社は以下の措置を講じる場合があります。

カスタマーハラスメント行為の具体例（チャット・メールの場合）
暴言や誹謗中傷
チャットやメールにおいて、当社従業員に対する威圧的な言葉遣いや、人格を否定するような表現、侮辱的な発言を行うこと。
過剰な要求や威圧的な表現
長文のメールや大量のメッセージで繰り返し回答を要求する、不適切に高圧的な文言や脅迫的な表現で対応を強要すること。
業務範囲外の対応強要
事前に合意した業務内容やサービス範囲を超える対応を執拗に要求する、もしくは当社の規定に従わない不適切な要求を行うこと。
個人情報の収集やプライベートな質問
従業員の個人的な情報について繰り返し尋ねたり、業務上必要のない質問を行うこと。
過剰な頻度での連絡
業務時間内外を問わず、短時間で複数回のメッセージを送る、または同様の内容を繰り返し送り、当社の通常業務の妨げとなる行為。
虚偽情報や事実の歪曲を含むメールやメッセージ
当社の対応について事実と異なる情報を拡散する、または意図的に事実を歪曲した内容でクレームや指摘を行うこと。
不当な金銭や過剰な補償要求
正当な理由なく、過剰な補償や返金を要求する、または当社の規定外の補償を強要すること。
対応措置
カスタマーハラスメント行為が確認された場合、当社は以下の措置を講じることができます。

サービス提供の停止または契約解除
今後のお問い合わせやご利用の制限
必要に応じた法的措置の検討および実施
また、カスタマーハラスメントがあった場合には、当社が責任を負う場合であっても賠償義務を免除されるものとします。さらに、カスタマーハラスメントにより当社が損害を被った場合、当社は会員に対して損害賠償を請求する権利を有します。

株式会社NEWRECT
本利用規約は、事前の予告なく変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。