はい、デジタル商品券は一部ご利用いただけない商品やサービスがございます。具体的には以下のものが対象外となります。
有価証券（例：他の商品券、ギフト券、ビール券、図書カードなど）、プリペイドカード、旅行券、乗車券、切手、印紙、官製はがきといった現金同等物のお支払い。
出資や債務の支払い（税金、振込代金、振込手数料、保険料、電気・ガス・水道・電話料金など）
たばこ事業法に規定される製造たばこのご購入。
土地・建物の購入代金、家賃・地代・駐車場料金（預かり金を除く）等の不動産に関するお支払い。
株式、保険、宝くじ等の金融商品のご購入。
健康保険や介護保険制度における自己負担金（処方箋に基づく医薬品を含む）のお支払い。
会費や商品・サービスの引換券など、代金を前払いするもののうち、デジタル商品券の有効期限（令和7年9月30日）を超えて利用可能なもの。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される性風俗関連特殊営業、射幸心を煽るおそれのある営業、接待を伴う飲食店等へのお支払い。
特定の政治団体と関わるものや、公序良俗に反するものへのお支払い。