地震の影響で確定申告の手続きが遅れ、令和6年度分の非課税証明書が発行できるのが11月以降になります。非課税証明書の提出ができませんが、どうすればいいですか？

源泉徴収票や、確定申告の控えなど2023年（令和5年）の収入が分かる書類を代わりに添付してください。
収入のご状況から、非課税相当となる基準額の範囲内であると確認することで、「令和6年度の住民税所得割が非課税である」と判断いたします。
収入の基準額は、以下の表のとおりです。

※両親のいる世帯で、共働きの場合は上表の金額に100万円をプラスした金額が基準額となります

源泉徴収票などの添付も難しい場合は、一度あすのばまでご相談ください。