よくある質問・回答集(FAQ)
省エネ法の定期報告書・中長期計画書の書き方、各種届出等に関するよくある質問・回答集(FAQ)です。
下記サイトについても、合わせてご活用ください。
はじめてエネルギー管理担当になられた方へ
(省エネ法の概要など、まずは一読をお勧めします)
https://tayori.com/q/hajimete/
省エネ法関連の情報リンク集(エネ庁サイトへ)
【工場・事業場】
https://tayori.com/q/kojo-link/
【荷主】
https://tayori.com/q/ninushi-link/
よくあるご質問(ヘルプデスクによくある質問についての回答集)
https://tayori.com/q/sehd2022faq/
https://tayori.com/q/eegs/
(定期報告書作成支援ツール(EEGS・アプリ・エクセル)関連)
# update
# 表紙・特定第1表・指定第1表
# 特定第2表・指定第2表
# 特定第3・4表、指定第4・5・6表
# 特定第10・11表
# 特定第12表、指定第10表
# その他
# 管理用
各種届出
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提出期限に間に合わなかった。遅れても提出する必要があるか。
☆提出後、修正したので再提出したい。
報告書を修正・再提出する場合、提出日は初回提出の日のままでよいか。
☆特定事業者等のエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者(員)が交代する場合の届出方法について知りたい。
☆会社の合併、分割時の届出等の手続きについて知りたい。
定期報告書の書き方
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☆【電力会社の契約メニュー選択・排出係数の設定】電気事業者の選択メニューがわからない。
☆【特定第4表、指定第6表:事業者及び事業所の過去5年間の原単位変化状況】エネルギー原単位の分母の種類を変えたい。どのような手続きが必要か。
☆【特定第2表、指定第2表:事業者及び事業所のエネルギーの使用量等】再生可能エネルギー使用の電力契約をしているが、使用した電力量はエネルギー使用量から除外してよいか。
☆【特定第10表:エネルギー管理指定工場の等】第一種エネルギー管理指定工場の設備を縮小して使用量が大きく減少し、今後は1500kL以上3000kL未満となる見込みであり、3000kL以上となることはない。手続きは。
【全般】定期報告書作成全般について
中長期計画書の書き方
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☆【全般】中長期計画書の提出を免除できる条件は。
☆【計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果】令和4年3月の法改正でベンチマークの指標や目指すべき水準が改訂されました。改正内容は中長期計画ではどのように適用されますか。
☆【計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果】中長期計画作成指針とは何か。 どう書けばいいのか。
☆【特定事業者等の名称等】I表の「本計画書の計画期間」とII.3表の「着手時期 完了時期」とは整合させる必要があるか。
【全般】中長期計画書作成全般について
ベンチマーク関連
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【共通】 ベンチマーク制度とは何か。
【共通】 自社事業がベンチマーク対象事業となるか確認したい。ベンチマーク対象となる事業者(事業所)の要件、評価対象範囲、計算方法、各計算指標の扱い等は、どこに示されているか。
【共通】2021年度からベンチマーク対象業種となった。特定第6表の2020年度以前の欄には何を入力すればよいか。
【共通】 中長期計画書の書き方でベンチマーク関連はどう記入するか。
【共通】 令和4年3月の法改正でベンチマーク指標や目指すべき水準が一部改訂されました。改訂内容は中長期計画ではどのように適用されますか。
クラス分け評価制度
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事業者クラス分け制度とは何か。
中長期計画書の提出を免除できる条件は。
提出した定期報告書等の内容を確認し、事業者をS(優良事業者)・A(一般事業者)・B(停滞事業者)へクラス分けし、Sクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表されるとのことですが、Sランクになった場合の他の優遇措置があれば教えて下さい。
どのような場合に、Cクラスとの評価を受けますか?
エネ庁のHPに省エネ優良事業者が公表されているが、表の見方を教えて欲しい。☆印と空欄の個所があり、4年度分がすべて空欄の事業者もある。
荷主
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荷主の定義が知りたい。
特定荷主になるのはどのような場合か。
特定輸送事業者は特定荷主とは違うのか。
定期報告する範囲は国内輸送のみか。
定期報告する範囲に空車、包装資材及び回収空容器は含まれるか。
その他(省エネ法全般 他)
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エネルギーの使用と密接な関係を持つ指標を分母とするエネルギー使用原単位の変更手続きはどのように行うか。
エネルギー管理員等を外部委託する場合、その手続きはどうするか。
エネルギー管理統括者等を兼任する場合、その手続きはどうするか。
再エネ電気を契約している場合の定期報告書での取扱いは。
建設業として工事現場は継続的な事業であるので、工事現場と本社・営業所のエネルギー使用量を報告しているがよいか。