TOP荷主定期報告する範囲は国内輸送のみか。
最終更新日 : 2022/04/01

定期報告する範囲は国内輸送のみか。

省エネ法の規制対象は国内で発着する輸送のみですので、税関より先のいわゆる国際輸送については定期報告書のエネルギー使用量算定の対象範囲外です。