太陽光発電等の「再エネ分野」の利用により発行されたJ クレジット等を購入した場合、購入した事業者は発行した事業者との共同省エネルギー事業が可能か。[ID_A-0007] 共同省エネルギー事業は「再エネ分野」ではなく「省エネ分野」のJクレジット等の購入をすることにより、発行した事業者との共同省エネルギー事業が可能になります。