2/15省エネルギー小委員会の資料にて、「非化石エネルギーへの転換状況が著しく不十分である場合?勧告や公表を行う。」の記述があるが、最低限実施しなければならないラインはあるのか。また、これまで求められてきた省エネは、省エネしただけ原価低減にも繋がるものであったが、非化石エネルギーへの転換に関しては経費の増加にしかならない場合もある（CO2フリー電力の導入等）。昨今の感染症拡大や燃料費高騰により大きな打撃を受けている状態でも取り組みを行わなければならないのか。[ID_E-0007]

実施できる取組は、事業者の技術的・経済的な状況や非化石エネルギーの供給状況によって変化します。そのため、勧告や公表を行う基準は、これらの事情を考慮した上で行われます。
取組が難しい場合には、客観的にそれがわかる旨を記載してください。これまでの省エネと異なり、非化石エネルギーへの転換は原価増に繋がる場合もありますが、環境保全のためにも積極的な取り組みが必要です。