特定事業者の基本的な手続きは以下のとおりです（特定連鎖化事業者等も同様）。届出書等を所管の経済産業局に提出してください。
（１）新会社が1500kLとなる事業者又は新たに1500kL以上となる事業者は、エネルギー使用状況届出書（様式第1）
（２）会社が消滅又は1500kL未満となる特定事業者等は、特定事業者（特定連鎖化事業者）指定取消申出書（様式第2）
（３）指定工場等が無くなる事業者は、第一種（第二種）指定工場等指定取消申出書（様式第5）（（２）の場合は不要）
（４）現在エネルギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、エネルギー使用量が年間1,500KL以上となる工場等は、定期報告書の特定第11表に記載してください。（届出は不要）
（５）新たに特定事業者となった事業者は、エネルギー管理統括者（企画推進者）選任・解任届（様式第4）（指定を受けた後に提出）
（６）新たに指定工場となった事業所を持つ事業者は、管理者・員の選任届出書（様式第7）（指定を受けた後に提出：事由が生じた日以降の７月末日までに提出）
詳しくは下記のホームページの「事業者の合併等の際の省エネ法の扱いについて」をご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/shoene_toriatsukai.pdf