よくある質問・回答集（FAQ）
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# 0419追加 の検索結果
# 0419追加 の検索結果
「省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大」とはどのようなことか。[ID_A-0002]
新規に報告する「非化石エネルギーへの転換に関する措置」とはどのようなことか。[ID_A-0003]
今回の改正でエネルギー管理上の改正はあるか。[ID_A-0004]
ハウジング事業者がテナント事業者に使用量を通知しなかった場合、あるいは通知はあるが、テナント事業者が報告しなかった場合、罰則はあるか。[ID_A-0005]
ビルオーナーとテナントの定期報告について確認したい。また、一棟借りの場合は誰が報告するか。[ID_A-0006]
太陽光発電等の「再エネ分野」の利用により発行されたJ クレジット等を購入した場合、購入した事業者は発行した事業者との共同省エネルギー事業が可能か。[ID_A-0007]
改正省エネ法で非化石エネルギーである太陽光で製造した電気使用量も報告することになるが、太陽光発電のエネルギー使用量（原油換算kl）はどのように計算するか。[ID_B-0001]
廃棄物の焼却における排出係数で廃棄物に含まれるものの区分が複数ある場合、どのように係数を決めたら良いですか。[ID_B-0002]
エネルギーの計算時に0.8や1.2等の補正係数があり、使い分けがよくわからない。[ID_B-0003]
特定第2表1-1（事業者のエネルギー使用量等）の電気使用量の欄に内数として「うち非化石」あるいは「重み付け非化石」の欄がある。電気事業者から通常契約メニューで購入しているが、「非化石」あるいは「重み付け非化石」の割合については全ての電気事業者が公表する、と考えて良いか。[ID_C-0001]
廃棄物を単純焼却して自家発電する場合は特定第2表のどこに記入するか[ID_C-0002]
地熱発電の発熱量はどうやって測るのか。[ID_C-0003]
一般事業者であるが、自家発電で太陽光発電を行っている。エネルギー使用状況届出書では発電量全てを原油換算して届け出るのか。[ID_C-0004]
非常用発電設備を維持管理のために定期点検時に稼働させている。使用する燃料は定期報告書に算入するか。[ID_C-0005]
GTL（Gas To Liquids)燃料の単位発熱量は、販売元が提示する熱量換算係数を使用して使用量を報告して良いか。[ID_C-0006]
「非化石燃料」は使用量を報告をする時はそのままであるが、エネルギー消費原単位を計算する時は0.8倍した補正値にすると理解しているが確認したい。また、0.8倍する理由は何か。[ID_C-0007]
廃棄物処理場の廃棄物発電の定期報告を確認したい。この廃棄物は「焼却物」、「非化石燃料」のどちらか。[ID_C-0008]
下水処理場の下水汚泥を焼却（自燃）する際に燃焼排ガスから温水回収し、自家使用の温水以外は熱供給している。熱供給事業法上の熱供給事業者ではないが、特定第2表1-1にどのように記入するか。[ID_C-0009]
下水処理場でバイオガスが発生し、それを燃料として使用しているが、タンクに貯留できなかったバイオガスは焼却処分している。その焼却処分量は報告対象外で良いか。[ID_C-0010]
不要になった食用油や焼成工程で発生する油をボイラ燃料として使用している。報告する場合の燃料種類は何を選択すれば良いか。[ID_C-0011]
改正省エネ法で非化石エネルギーである太陽光で製造した電気使用量も報告することになるが、太陽光発電のエネルギー使用量（原油換算kL）はどのように計算するか。[ID_C-0012]
自社敷地内に自家発電の太陽光発電設備を設置している一般事業者（発電事業者ではない）である。発電電気は一部自家使用し、それ以外は自営線で他者に販売している。発電電気と販売電気の使用量は特定第2表1-1でどのように報告するか。また、購入者はどのように報告するか。[ID_C-0013]
電気事業法に基づいた発電事業者でオフサイトPPA事業をしている。太陽光発電設備を設置し、発電電気は一部自家使用し、それ以外は系統電力送配電網を経由して他者に販売している。発電電気と販売電気の使用量は特定第2表1-1でどのように報告するか。また、購入者はどのように報告するか。[ID_C-0014]
自社敷地内に自家発電の太陽光発電設備を設置している一般事業者（発電事業者ではない）である。発電電気は一部自家使用し、それ以外は「自己託送」で系統電力送配電網を経由して他の事業所やグループ会社に供給している。発電電気と販売電気の使用量は特定第2表1-1でどのように報告するか。また、供給を受けた事業所はどのように報告するか。[ID_C-0015]
電気事業法上の発電事業者が木材燃料で発電し、自家使用以外は他者に販売している。特定第2表1-1で木材を非化石燃料として全使用量を報告するが、「他者に供給する電気を発生させるために使用した燃料の使用量」はどのように算定するか。また、自家使用はどのように記入するか。さらに発電事業者でない一般事業者の場合はどのように記入するか。[ID_C-0016]
自社の屋根、設置スペースを第三者に貸与し、第三者が太陽光発電施設を設置して、そこから電気供給を受ける「オンサイトPPA」の電気使用量は特定第2表1-1のどこに記入するか。[ID_C-0017]
風力発電、地熱発電、水力発電の報告方法は特定第2表1-1ではどのように行うか。「非燃料由来の非化石電気」の扱いとして発電量を直接報告するか。また、自家使用以外に販売している場合はどのように記入するか。[ID_C-0018]
廃棄物処理業を営む事業者であるが、廃油や廃プラスチック等を焼却処理し、発生した排熱を活用して自家発電し自家消費している。改正省エネ法では、廃油等は非化石エネルギーとして報告対象となったが、焼却した廃油等は報告するか。また、自家消費した電気は非化石電気としてどのように記入するか。[ID_C-0019]
電気事業法に基づいた廃棄物発電事業者が特定第2表1-1に記入する方法について、廃棄物を(1)「焼却物」とした場合、(2)「燃料」とした場合で確認したい。[ID_C-0020]
木質チップを燃料として自家発電し、全量自家使用している。特定第2表の記入方法を知りたい。[ID_C-0021]
改正省エネ法により非化石エネルギーの使用も報告対象になるが、下水処理場から発生するメタンを主とするバイオガスは「非化石燃料」として使用している場合は報告対象になるか。[ID_C-0022]
製造工程から生じる植物油副生物をボイラの燃料として蒸気を製造しているが、この植物油は「非化石燃料」として報告対象になるか。[ID_C-0023]
バイオマス発電事業者が木質チップとPKS（椰子殻）を燃料としているが、PKSは「その他バイオマス」として報告して良いか。[ID_C-0024]
溶接・溶断に使用するアセチレンガスの使用量は省エネ法対象であるか。[ID_C-0025]
試験用の燃料として水素を使用しているが「非化石燃料」として報告対象になるか。[ID_C-0026]
電解工程で発生する副生水素の一部を水素ボイラの燃料としで使用している。非化石燃料として報告するか。[ID_C-0027]
非化石燃料として木質燃料を使用し、ボイラを運転している。定期報告書記入方法の注意点を知りたい。[ID_C-0028]
特定第2表1-1の自家発電に使用した燃料の記入は「化石燃料」と「非化石燃料」の欄に記入するが、自家発電の自家使用量は「自家発電」の「その他（燃料）」の「化石」と「非化石」に分けて記入することで良いか。[ID_C-0029]
特定第2表1-1の「電気事業者からの買電」の「うち非化石」には再エネ電気契約メニューの非化石電気使用量以外に通常契約メニューに含まれる非化石電気も記入するか。[ID_C-0030]
改正省エネ法では非化石熱の使用割合％を報告する。熱供給事業者にその使用割合を確認して記入することになるが、それが不明の場合は算入しなくて良いか。[ID_C-0031]
社宅、社員寮で使用したエネルギーは、定期報告におけるエネルギー使用量の算入の対象となるか。[ID_C-0032]
リモート勤務等で使用しているサテライトオフィスあるいはシェアオフィスの報告はどのように行うか。[ID_C-0033]
データセンター業の使用量の報告で、賃貸者であるハウジング事業者とテナント事業者の報告方法を面積契約とラック契約について確認したい。[ID_C-0034]
データセンター内のテナントとしてホスティング・クラウド事業（IT機器も所有）をしている場合、ユーザーが賃借しているIT機器の使用量はどちらが報告するか。[ID_C-0035]
エネルギー消費原単位の計算方法を知りたい。[ID_D-0001]
特定第4表は過去5年度間の原単位とその前年度比を記入し、5年度間平均原単位変化を示すが、2023年度使用実績（2024年度提出）の原単位は前年度と意味合いが異なるものになった。この場合どのように報告すればよいか。[ID_D-0002]
未指定の事業所の原単位分母を２つ設定して報告することができるか。[ID_D-0003]
改正省エネ法でのエネルギー消費原単位の計算方法を知りたい。[ID_D-0004]
特定第3表1-1「エネルギー消費原単位等」は当該年度の原単位と前年度の原単位を記入して、その前年度比を計算するが、省エネ法改正前後で原単位の概念が異なるので、その前年度比は意味のない値になる。どのように報告するか。[ID_D-0005]
エネルギー原単位の分母の種類を変えたいが、どのような手続きが必要か。[ID_D-0007]
原単位を計算する場合に、購入電気のうちの非化石電気は0.8をかけるか。[ID_D-0008]
非化石エネルギーの使用割合を報告するが、再エネ証書等に記載の電力相当量も含まれるのか。[ID_E-0001]
非化石エネルギーへの転換に関して、非化石電気の使用量の算出方法を知りたい。[ID_E-0002]
特定第4表3-1,3-2,3-3、指定第6表3の記入方法で、報告最新年度の非化石エネルギー使用割合の値は右端に記入することで良いか。[ID_E-0003]
特定第4表3-2は全ての特定事業者が報告する必要があるか。[ID_E-0004]
再エネ率向上のための具体的な策について、どのような手法があるか。[ID_E-0005]
【IV 非化石エネルギーへの転換に関する計画】 １-１ 非化石電気の使用状況 現時点で目途が立っていない場合はどのように対応すればよいか。[ID_E-0006]
2/15省エネルギー小委員会の資料にて、「非化石エネルギーへの転換状況が著しく不十分である場合?勧告や公表を行う。」の記述があるが、 最低限実施しなければならないラインはあるのか。 また、これまで求められてきた省エネは、省エネしただけ原価低減にも繋がるものであったが、非化石エネルギーへの転換に関しては経費の増加にしかならない場合もある（CO2フリー電力の導入等）。昨今の感染症拡大や燃料費高騰により大きな打撃を受けている状態でも取り組みを行わなければならないのか。[ID_E-0007]
オフサイトPPAに重み付けをつけるのはフィジカル・バーチャルの両方ともか。[ID_E-0008]
電気事業者の非化石証書の使用状況の算定で用いるFIT売れ残り分の13％は固定値ですか。[ID_E-0009]
オフサイトPPAの「重み付けあり」は記入要領に、FIT/FIP制度対象外で、かつ「特定の需要家の電気の需要を満たすこと」とあるが、「電気の需要を満たすこと」とは具体的に何を言っているか。[ID_E-0010]
改正省エネ法では非化石エネルギーの使用割合を報告するが、再エネ証書等に記載の非化石電気相当量も対象になるか。[ID_E-0011]
非化石エネルギー割合％の向上のための具体的な策について、どのような手法があるか。[ID_E-0012]
非化石電気比率は購入電気に含まれる非化石電気、太陽光発電などの自家発電自家使用、非化石証書に記載の電気使用量を合計して求めるか。[ID_E-0014]
中長期計画書IV「非化石エネルギーへの転換に関する計画」1-1「非化石電気の使用状況」で年度の欄は任意の目標年度を記載すれば良いか。[ID_E-0015]
中長期計画書1-1「非化石電気の使用状況」は2030年度までの非化石電気計画がないので未記入で良いか。また、記入が必須の場合は目標値の設定方法を知りたい。[ID_E-0016]
中長期計画書 IVの2に記入する「非化石エネルギーへの転換に関する計画内容及び期待効果」には非化石エネルギーに転換する設備投資以外にどのようなことを示すか。[ID_E-0017]
記入要領に参考として「旧一般電気事業者の一般的な電力メニューにおける非化石比率」に各事業者の非化石率が提示されているが、その算定根拠を知りたい。また、非化石証書使用状況％はどの年度の実績値を示しているか。[ID_E-0018]
新たに報告する「電気需要最適化に関する措置」とは何か。また、従来からあった「電気需要平準化評価原単位」等の報告は今後不要になるか。[ID_F-0001]
「月別」と「時間帯別」の電気需要最適化係数が知りたい。[ID_F-0002]
事業者が時間帯別電気使用量を把握できていない場合、どうすればよいか。[ID_F-0003]
電気需要最適化評価原単位を算定する際に時間帯別を選択した場合、(1)再エネ出力制御時、(2)電気需給ひっ迫時、(3)その他の時間帯ごとの電気使用量は毎月、電気事業者から通知を受けるか。[ID_F-0004]
電気需要最適化評価原単位を算定する際、月別あるいは時間帯別の選択を翌年度から変更することは可能か。その場合、過去報告分については、すべて算出し直す必要があるか。[ID_F-0005]
電気の需要の最適化評価原単位の算定に当たり、時間帯別電気需要最適化係数を適用する際は時間帯別受電量の把握が必要であるがテナントビルの事業所では把握が困難である。どのような方法が可能か。[ID_F-0007]
時間帯別電気需要最適化原単位の算定を選択した場合の、３０分単位又は６０分単位の電気使用量の入手方法を知りたい。[ID_F-0008]
月別を選択した事業者は年度始めに公表される前年度のエリア別月別最適化係数を参考として、自主的に月別使用量をシフトすればよいか。[ID_F-0009]
電気需要最適化の電気使用量は月別あるいは時間帯別を選択するが、事業所単位で選択して良いか。[ID_F-0010]
電気需要最適化を評価する電気の種類を確認したい。[ID_F-0011]
2024年度提出の定期報告書から電気の熱量換算係数が8.64GJ/千kWhになり、電気需要の平準化評価に使用した昼間使用量、夜間使用量の区別はなくなるか。[ID_F-0012]
最適化電気使用量は月別あるいは時間帯別に算定するが、全国に事業所が展開している場合は月別エリア別最適化係数を使用するので、自社向けに独自の計算表を作成することになるか。[ID_F-0013]
一次換算係数は電気の種類ごとにどのように設定すればよいのか。[ID_G-0001]
改正省エネ法に適用されるエネルギー換算係数はどのように見直したか。[ID_G-0003]
電気の種類による熱量換算係数を確認したい。改正省エネ法で系統電力の買電は熱換算係数が8.64GＪ/千kWh（全電源平均）であるが、非燃料由来の非化石電気は3.6GJ/千kWh（物理的な換算係数）が適用される。その範囲は何か。[ID_G-0004]
記入要領の（参考）「電気の種類別一次換算係数」の表でフィジカルPPAとバーチャルPPAはどの項目に該当するか。バーチャルPPAの熱量換算係数、重み付のあり・なしを知りたい。[ID_G-0005]
系統電力送配電網を使うオフサイトPPA（太陽光発電）や太陽光発電設備の自家設置自家使用の場合の熱量換算係数を確認したい。また、「重み付けあり」の場合は割増×1.2倍する理由は何か。[ID_G-0006]
気体燃料の温度・圧力の考え方について知りたい。[ID_G-0007]
DR指令は事業者が契約している電気事業者から事前に連絡がある、とされているが、全ての事業者に通知されるか。[ID_H-0001]
最適化評価原単位の使用量は時間帯別と月別を選択するが、時間帯別を選択した事業者のみDR指令を受けて時間帯別使用量をシフトするか。[ID_H-0002]
DR実施日数の計測可否についての判断基準は国から公表されるか。また、複数の事業所を持っている事業者のDR実施日数はどのようにしてカウントするか。[ID_H-0004]
複数の事業所で、DRを実施している。「特定第２表１-３電気の需要の最適化に資する措置を実施した日数」にはどのように記載すればよいか[ID_H-0005]
電気はすべて自家発電でまかなっており系統電気の供給は受けていない。DRのカウントは必要か。[ID_H-0006]
DR日数のカウント対象の事業所は指定工場等に限定されますか。[ID_H-0007]
DR発令を全く意識しない、契約電力を維持するデマンド制御はDR行動としてよいか。[ID_H-0008]
系統電力の電気を購入しなくてもDR実施日数は報告できるか。また、自主的にDRを実施する場合は一般送配電事業者や小売電気事業者のHPにある「でんき予報」画面のどこを見て判断すればよいか。[ID_H-0009]
電力のピークシフトの手段として化石燃料による自家発電を利用している。自家発電を稼働していない日の使用量をベースラインとし、下げDR発令時に自家発電を稼働し、買電量を減じた日数をDR実施日数とする理解で良いか。また、従来からの節電対策は下げDR行動とは言えないか。[ID_H-0010]
DR指令がない場合や、系統電力を直接購入していなくとも、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者のHPから情報を取り、上げDRや下げDRを実施する必要があると自主的に判断した場合はDRを実施して良いか。[ID_H-0011]
非化石証書の電気使用量は特定第2表1-1に記載するのか。[ID_I-0001]
特定表2表1-5には再エネ電気契約メニュー以外に、非化石証書を個別に日本卸電力取引所から購入している場合に、それを記入することができるか。[ID_I-0002]
グリーン電力証書を定期報告書に使用する場合の方法を知りたい。また、使用できる他の証書類にはどのようなものがあるか。[ID_I-0003]
記入要領の「別添資料9」に「非化石証書は非化石電気の使用量としてみなすことができます。」との記載があるが、その使用量は特定第2表1-1の「電気事業者からの買電」の「うち非化石」に計上できるか。[ID_I-0004]
ビルオーナーが所有している非化石証書をテナントが使用できるようにするにはどのようにするか。[ID_I-0005]
ビルオーナーから、小売電気事業者が購入した非化石証書を使用した契約メニューによる再エネ電気使用量の通知がテナントにあったが、この通知書の扱いを知りたい。[ID_I-0006]
日本卸電力取引所から購入した非化石証書を定期報告書に使用する方法を知りたい。特定第12表6の1、6の2、6の4に記入することは承知している。[ID_I-0007]
改正省エネ法の定期報告・中長期計画は何年度からの提出になるのか。[ID_K-0003]
特定事業者の未指定の事業所が、昨年度の実績で1,500kL以上、あるいは吸収合併等で1,500kL以上の事業所を取得した場合、どのような対応が必要か。[ID_K-0004]
いずれも特定事業者である親会社がグループ会社を吸収し、グループ会社は既に消滅している。グループ会社の特定事業者指定取消申出書は親会社が提出するか。また、吸収した事業所の使用量はどのように報告するか。[ID_K-0005]
特定事業者Aが特定事業者B（指定工場あり）と非特定事業者Cを吸収合併し、新社名Dになる。各種手続きを知りたい。また、Aの特定第4表の原単位は過去を遡って修正する必要はあるか。[ID_K-0006]
所有しているホテルを他者に譲渡したので、事業者全体の使用量が1500L未満になっている。特定事業者指定取消申出書を提出して良いか。[ID_K-0007]
改正省エネ法によりエネルギー消費原単位や電気需要最適化評価原単位の概念が改正前と異なるが、クラス分け評価制度の継続性についてはどのように考えるか。[ID_L-0007]
DR実施日数はクラス分け評価制度等で何らかの評価がされるか。[ID_L-0008]
非化石エネルギー使用割合はクラス分け評価制度等で何らかの評価がされるか。[ID_L-0009]
DR実施日数はクラス分け評価制度等で何らかの評価がされるか。また、DR実施の管理標準は事業所ごとに異なっても良いでしょうか。[ID_L-0012]
ベンチマークを算定するエネルギー使用量は非化石エネルギーも含まれるか。その時の電力の熱量換算係数は変更後の8.64GJ/千kWhとするか。ベンチマーク目標値も変更するか。[ID_M-0001]
建物は所有しているが、建物ごと賃貸して他社がデータセンター業を運営・管理している。誰が特定第6表のベンチマークを報告するか。[ID_M-0002]
ホテルのベンチマーク計算表でホテルの標準的なエネルギー使用量がコロナ禍等により宿泊者数が激減し、ベンチマークがマイナスになる場合がある。[ID_M-0003]
ベンチマーク報告対象要件に該当するが、目標達成事業の使用量合算が事業者全体の50％未満の場合はクラス分け評価対象外になる。この場合、ベンチマークの報告は不要で良いか。[ID_M-0004]
石炭火力発電所のみ設置している電力供給業のベンチマークは区分２Bの石炭火力電力供給業のベンチマークのみ報告すればよいか。[ID_M-0005]
ベンチマークを算定するエネルギー使用量は非化石エネルギーも含まれるか。また、電気の熱量換算係数は省エネ法改正後の8.64GJ/千kWhとするか。ベンチマーク目標値も変更するか。[ID_M-0006]
自家用および荷主専属輸送に使用する貨物自動車の台数を報告することになったが、専属輸送事業者とは完全に自社1社のみの輸送を行う輸送事業者のみが対象か。[ID_N-0009]
専属輸送の貨物自動車の台数は、自社が貨物の輸送に利用した貨物自動車の累積台数か、あるいは保有している台数か。また、貸し切り便の台数は含まれるか。[ID_N-0010]
中長期計画書 III 1-1の「非化石エネルギー自動車の使用割合」で2030年度の定量目標の目安5％は自家輸送や荷主専属用輸送に限られているが、該当する輸送がない場合、目標の設定は不要か。その場合、荷主としての非化石化は何に取り組んだらよいか。[ID_N-0011]
中長期計画書 III 1-1、定期報告書第5表2-1に車両総重量の表示があるが、車両総重量とは何か。[ID_N-0012]
貨物自動車は全て委託契約しており、非化石エネルギーの転換に関する目標に関与できないが、どのように報告するか。[ID_N-0013]
荷主がデータ提供を輸送事業者に求める場合、省エネ法の下でどの程度の拘束力を持つか。[ID_N-0014]
始点から中間地点までのトラック最大積載量、燃費基準年度、積載率の把握は可能であるが、中間地点から終点までは把握が困難である。トンキロは把握できるが燃料使用原単位はどう考えれば良いか。[ID_N-0015]
2024年度からバイオディーゼル等の非化石燃料の使用量も報告することになるが、その場合、揮発油と同様にトンキロ当たりの非化石燃料使用量を示す計算式は提示されるか。[ID_N-0016]
貨物自動車8トン以下、あるいは8トン超過の非化石エネルギー自動車使用割合を5％以上とする定量目標の目安があるが、未達成の場合は罰則があるか。[ID_N-0017]
記入要領P17にオフサイトPPA（重み付けあり）から電気供給を受ける場合の電気使用量の記載があるが、第1表1-1にはオフサイトPPAの使用欄がない。[ID_N-0018]
# 表紙・特定第1表・指定第1表
# 特定第２表・指定第２表
# 特定第３・４表、指定第４・５・６表
# 特定第10・11表
# 特定第12表、指定第10表
# その他
# よくある質問
# 旧法
# 改正省エネ法
# update