以下の場合は、定期報告書特定第１表の所定欄に旧名称を記入してください。
(1)社名のみの変更（合併等により、旧社が存続しない場合は除く）
(2)所在地の所管する経済産業局内での変更
次の場合は、旧名称記入の必要はありません。定期報告書には新名称のみ
を 記入してください。
(1)代表者の変更
(2)統括者、企画推進者、管理者（員）の変更
（別途、選任・解任届の提出が必要です）
なお、経済産業局によっては、変更届出書の提出を推奨している場合
ありますので、所管の経済産業局にご確認ください。
また、「電子情報処理組織使用届出書」を提出されている事業者で
社名変更の場合は「電子情報処理組織使用変更届出書（様式第44）」
の提出が必要です。所管の経済産業局に提出してください。代表者、
担当者の変更の場合は不要です。
（様式集はこちら）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/download/index.html