減価償却資産の法定耐用年数に相当する期間は財産処分（※）の制限がかかるため、処分の際は財産処分通知に沿ってマイファームへの申請が必要です。（応募要領 第13(5)に記載）。このため、財産処分をしようとする場合には、必ずあらかじめマイファームへ相談いただきますようお願いします。なお、財産処分の内容によっては、国庫補助金の全部又は一部の返還が求められる場合があります。法定耐用年数は、税理士やお住まいの地域の税務署の窓口にご相談ください。
※財産処分：補助対象資産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。