TOP利用規約内容全文(第1条〜第23条)
最終更新日 : 2021/08/18

全文(第1条〜第23条)

第1条(目的)
本規約は、当社が提供し運営している本サービスについて、申込者と当社との間で、合意し、申込者及び利用者に遵守していただく基本的な条件等を明らかにすることを目的とします。

第2条(定義)
本規約において使用される用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。
(1)「申込者」とは、本サービスの利用を希望し当社に対して申込みをする又は申し込みをしたお客様をいいます。
(2)「利用者」とは、当社が本サービスの利用申込を承諾した申込者をいいます。
(3)「ライブ映像」とは、本サービスを通じてライブ中継にて配信する又は配信した映像をいいます(なお、かかる配信行為を、以下「ライブ配信」といいます。)。
(4)「ダイジェスト動画」とは、ライブ映像を、本サービスを通じて当社が要約、簡略化    又は短縮した動画をいいます。

第3条(申込み)
1 本サービスの利用申込みは、申込者が、本規約及び本サービスの申込フォーム(以下「申込フォーム」といいます。)に記載された事項に同意の上、必要事項を記入し、当社に提出することにより完了します。

2 前項にかかわらず、申込者が代理店その他取引先であり、電子メールをもって本サービスの申込みを行うことを当社と合意している場合には、申込フォームの提出は必要としないものとします。

3 当社は、前2項にしたがい本サービスの利用申込みがあった場合、受諾可否の審査を行います。当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を電子メール等にて通知します。当社と利用者との間の本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)は、当社が承諾の通知を発信した時点又は本サービスの提供を開始した時点のうち、いずれか早い時点において成立するものとします。

4 前項の審査において、当社は、申込者が以下のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当該申込みを承諾しない場合があります。
(1)申込者が実在しない又はそのおそれがある場合
(2)第5条に違反する配信を行うおそれがある場合
(3)申込者につき、過去に当社より本規約に違反する等の理由により、本契約の解除が行われたことがある場合
(4)当社に申告した情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(5)申込者の申告したメールアドレスに対する通知が届かない場合
(6)本サービスを提供することが業務上又は技術上困難な場合
(7)申込者が過去に本サービス又は当社の運営する他のサービスに関する費用の支払いを怠ったことがある場合、又は本サービスに関する費用の支払いを怠るおそれがある場合
(8)申込者が当社又は第三者の信用を害する目的で本サービスを利用するおそれがある場合
(9)申込者が、第11条第1項で定める反社会的勢力であるか、又はこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合
(10)その他当社が申込者に本サービスの利用を承諾することが不適切であると判断した場合

5 当社は、前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合、申込者に通知するものとします。この場合、当社は、承諾しない理由について一切の説明義務を負わないものとします。また、当社は、申込者が本サービスを利用できないことに関して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第4条(配信内容及び費用の決定)
1 当社が制作し、配信する内容、及びそれにかかる費用(プランニング進行管理費、配信費、二次利用費、その他必要な費用などを含みますが、これらに限られません。)については、当社が提示する見積書に定めるものとします。なお、本規約と見積書の記載に矛盾が生じる場合は、当該矛盾する部分について、見積書の記載が優先するものとします。

2 利用者は見積書の内容に合意し、発注する旨を当社に電子メール(その他の通知方法を当社が別途承認した場合は当該方法)で通知(以下「発注」といいます。)した場合、当社は本サービスを受諾するものとします。

3 前項にかかわらず、利用者は次の各号を事前に理解するものとします。
(1)第5条各号のいずれかに該当すると当社が判断する内容は配信できないこと。
(2)本サービスにおける動画の配信(ライブ配信、ダイジェスト動画の配信を含みますが、これらに限られません。)は、各媒体や各プラットフォーム(以下「媒体等」という。)の審査に通らず配信が出来ない場合があること。その場合、当社は利用者に事前に通知のうえ他の配信可能な媒体等に変更する場合があること。
(3)動画公開後の内容の修正・変更はできないこと。ただし、当社の故意又は重大な過失が原因である場合は除く。

第5条(配信禁止内容)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する内容を配信してはならないものとします。
(1)アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす内容
(2)民族、宗教、人種、性別、年齢等に関する差別につながる内容
(3)自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物の使用等を助長する内容
(4)無限連鎖講(ねずみ講)、詐欺商法、悪質商法等とみなされる内容
(5)射幸心や投機心を著しくあおる表現
(6)法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていない事業に関する内容
(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業またはこれに類する営業に関する内容(ただし、当社がその内容に照らして別途配信を認める内容については除きます。)
(8)公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する政党要件を満たさない政党に関する内容
(9)不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)に違反する内容
(10)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)、医療法(昭和23年法律205号)、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に違反する内容
(11)未成年者に飲酒、喫煙、ギャンブル等を勧誘や奨励する内容
(12)前各号のほか、法令又は公序良俗に反する内容
(13)その他、当社が不適切と判断する内容

第6条(解約及び返金等)
1 利用者が、発注をした日以降、利用者の都合により当該発注をキャンセルする場合は、見積書に記載されたキャンセル料をお支払いいただきます。なお、当該支払いに要する費用は利用者の負担とします。

2 当社は、前項のキャンセルの場合を含め、事由の如何を問わず、お支払いいただいた金額についての返金はいたしかねます。

第7条(損害賠償責任の制限)
当社が、本サービスを提供することにより利用者に損害が生じた場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該利用者が当社に発注した金額(当該発注において見積書に記載された金額)を上限とさせていただきます。

第8条(表明保証)
1 利用者は、当社に提供する一切の素材(文章・画像・動画等を含みますが、これらに限られません。以下、本条において同じ。)及び入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。以下、本条において同じ。)が国内外を問わず、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでないことを表明し、保証するものとします。

2 利用者は、当社に提供する一切の素材及び入稿素材が、適用のある法令、業界団体の自主規制その他ガイドライン(法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。)に適合することを表明し、保証するものとします。

第9条(知的財産権等)
1 本サービスに基づいて当社が制作した成果物(ライブ映像、ダイジェスト動画を含みますが、これに限られません。以下「成果物」といいます。)の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

2 前項の定めに係らず、当社又は利用者が従前から有している既存の知的財産権で、成果物に利用されているものは、当該当事者に帰属するものとします。

3 利用者と当社との間で別途合意する場合を除き、利用者は、当社に提供する素材及び入稿素材に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)その他一切の知的財産権等、その他本サービスを利用するにあたり当社に提供した知的財産等を、本サービスの提供(ライブ配信、ダイジェスト動画の制作等を含みますが、これらに限られません。)に必要な範囲で、当社及び当社が指定する者が無償で使用することをあらかじめ許諾するものとします。

4 利用者は、当社に提供する素材及び入稿素材(成果物に含まれ得る一切のテキスト、画像、音声、動画その他の情報を含みます。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとします。)その他一切の知的財産権等が第三者に帰属する場合等、その他本サービスを利用するにあたり第三者が権利を有する知的財産等を使用する場合、本サービスの利用や当社への提供に先立ち、必要な権利処理を行うものとし(次項の当社に対する許諾を行うための権利処理を含みます。)、自ら又は権利を有する者をして著作者人格権を行使させないことを保証するものとします。また、本項の権利処理等に必要な費用は利用者の負担とします。

5 利用者は、成果物を、当社の営業活動において当社が無償で使用することについてあらかじめ許諾するものとします。

第10条(二次利用)
利用者は、当社が当該利用者のために制作した成果物(ただし、当社が従前から知的財産権を有しているものについては除く。以下、本条において同じ。)を本サービス以外において利用(以下「二次利用」といいます。)することができ、かかる二次利用について利用者は当社に対して追加の費用の支払いを要しないものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者(以下「役職員等」という。)が、次の各号に定める者(以下「反社会的勢力」という。)に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律  第七十七号)第2条において定義されるものをいう。)
(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から   5年を経過しない者
(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な  地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者又は前各号に準ずる者

2 利用者は、当社に対して、現在かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己又は役職員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(4)その他自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3 利用者は、当社に対して、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し相手方の信用を毀損する行為、又は偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
(5)前各号に準ずる行為

4 当社は、本条第1項及び第2項に規定する表明若しくは確約、又は本条第3項に規定する誓約のいずれか1つに違反した場合、利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに取引の全部若しくは一部を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止若しくは本契約の解除に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第12条(解除)
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、直ちに利用者との本契約を解除することができます。この場合、当社は、本契約解除の理由につき一切の説明義務を負いません。また、当社は、本契約解除に関して、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
(1)支払停止若しくは支払不能となり、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申立てがあったとき又は公租公課の   滞納処分を受けたとき
(3)破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、  又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
(4)利用者の事業について信用状態が著しく悪化した場合
(5)解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡若しくは分割しようとしたとき
(6)本規約のいずれかの規定に違反し、期間を定めて催告してもなお是正されないとき
(7)第3条第4項各号(同条項各号における「申込者」との記載は、本号との関係では    「利用者」と読み替えるものとします。)のいずれかの事由に該当する場合
(8)当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき
(9)本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
(10)その他利用者に本契約の解除を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき

2 当社が、本契約の解除を行った場合においても、当社は、利用者に対して、その被った損害につき損害賠償請求することができます。

第13条(損害賠償)
1 利用者は、本規約若しくは本契約に違反することにより、又は本サービスに関連して当社に損害を与えた場合には、当社に対して、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含むものとします。)を賠償しなければなりません。

2 本サービスにおいて、利用者と他の利用者その他の第三者との間に紛争等が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、かかる紛争等について、自己の責任と費用負担で解決するものとします。また、当社がかかる紛争等について直接対応せざるを得ないこととなった場合、当社が当該対応に要した合理的な費用等(当社が当該第三者に対して支払いを余儀なくされた金額、弁護士費用等を含みますがこれらに限りません)を負担するものとします。

第14条(免責)
1 当社は、成果物に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。

2 当社は、成果物が、法令等に違反し、又は利用者若しくは第三者の権利を侵害し、又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その違反、侵害、及び紛争に対して責任を負わないものとします。

3 当社は、利用者が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。

4 当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、配信結果データの的確性及び正確性、ならびに信頼性、又はその他本サービスの提供により期待される利益の一切に関し、何らの責任を負わないものとします。

5 利用者は、当社が利用者に対して、前項の各事項を保証するものではないことを理解し、前項の各事項の有無や程度に対する異議を申し出ることはできないものとします。

6 利用者は、本サービスにおけるライブ配信につき、インターネット回線を用いたライブ配信(生中継)であることの性質上、配信の遅れ、映像、画質や音声の乱れ、また、機材の操作ミス等(テロップの誤表示、予定されていた動画再生のタイミングの遅れ、映像の切り替えの誤り等、その他意図せぬ担当者等による対応の誤り等)が発生するリスクがあることをあらかじめ認識するものとし、当社は、当該リスクが実現したことにより生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、何らの責任を負わないものとします。

7 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、何らの責任を負わないものとします。

第15条(譲渡等禁止)
利用者は、本規約若しくは本契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第16条(個人情報の取扱い)
1 当社は、本契約を締結する際及び本サービスの提供の際に、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)第2条において定義されるものをいいます。また、同法を以下「個人情報保護法」といいます。)を取得する場合があります。個人情報の取扱いに関しては、当社プライバシーポリシーにしたがい適切な管理を行うものとします。

2 当社は、利用者からご提供いただいた個人情報について、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法により認められる場合には、必要な範囲内で開示等を行うことがあります。

第17条(サービスの中断・中止に関する免責)
1 当社は、本サービスの提供のために最善を尽くすものとしますが、次項に定める事由が生じ、若しくは不可抗力によるなどの理由により本サービスの提供が中断若しくは中止するなど、当社の責めに帰すべき事由によらずに利用者への本サービスの提供が困難となった場合(ライブ配信ができなかった場合等を含みますが、これに限られません)、利用者に生じた損害については、当社はその一切の責任を免れるものとします。

2 当社は、以下の各号に定める場合に該当すると当社が判断したとき、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に中断し、又は中止することができます。
(1)システムのメンテナンス、保守点検を行う場合
(2)地震、火災、落雷、暴風雨、洪水、津波、噴火等の天災地変、停電、通信回線の停止、その他不可抗力による場合
(3)電気通信事業者、プロバイダ、データセンター事業者によりサービスが中断又は中止  された場合、及び緊急のメンテナンスが行われた場合
(4)通信ネットワークに問題がない場合であっても、ライブ配信やその他の本サービスの 提供に必要なシステム、機器、ソフトウェア等が機能不全になった場合その他これに準ずる理由によりライブ配信やその他の本サービスの提供が困難となった場合
(5)当社以外の配信を行う外部事業者において、配信に必要なシステム、機器、ソフト   ウェア等が機能不全になった場合その他これに準ずる理由により配信ができない場合
(6)法令等(外国法も含みます。)の制定、改廃が行われた場合、及び日本国又は外国の   公権力(公的機関を含むものとし、以下同様とします。)による命令、処分、又は指導があった場合
(7)政府又は公権力によりサービスの中断又は中止を求められた場合
(8)戦争、暴動、内乱、革命、テロ、ストライキが発生した場合
(9)通信回線が事故によって停止した場合、及び媒体社又は配信に関わる外部事業者に  債務不履行があったことにより当社が本サービスを履行することができない場合
(10)外部からの無制限アクセス若しくはアクセスの増加又は第三者からの不正アクセス  その他コンピュータウイルスの感染に基づき、ライブ配信やその他の本サービスの提供に利用されるサーバ、又はシステムが機能不全になった場合
(11)その他本サービスの一時的な中断を必要とした場合
(12)当社と利用者において、ライブ配信やその他の本サービスの提供の中止が必要と認めた場合

第18条(サービスの利用停止)
1 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用を停止できるものとします。
(1)第3条第4項各号(同条項各号における「申込者」との記載は、本号との関係では「利用者」と読み替えるものとします。)のいずれかの事由に該当する場合、又は該当するおそれがある場合
(2)第5条各号のいずれかに該当する内容を配信しようとし若しくは配信した場合、又はそれらのおそれがある場合
(3)前各号のほか、本規約のいずれかの条項に違反した場合、又はそのおそれがある場合
(4)電話、メール、郵便等による連絡がとれない、又は当社からの問い合わせ若しくは通知に対して30日間以上応答がない場合
(5)入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。)が第三者の権利を侵害するものであること、若しくは適用される法令等(法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。)に違反するものあること等、ライブ配信やその他の本サービスの提供を行うことが不適切であるか又はそのおそれがあり、当社がライブ配信やその他の本サービスの提供の停止が必要であると判断した場合
(6)その他、当社が必要と判断した場合

2 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第19条(サービスの変更、終了)
1 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更できるものとします。

2 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの機能を追加、変更、廃止できるものとします。

3 当社は、当社の事業運営上その他の理由等から、本サービスを終了することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して事前に通知を行うよう努めるものとします。

4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第20条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効と判断された条項の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第21条(規約の変更)
当社は、本規約を随時必要に応じ変更することができるものとし、当社が別途定める場合を除き、当社がその内容及び変更日を当社HP上で告知し、当該変更日が到来した時点から当該変更の効力を生じるものとします。

第22条(協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の条項に疑義の生じた事項に関しては、当社と申込者又は利用者との間で、誠意をもって協議の上解決するものとします。

第23条(準拠法及び裁判管轄)
本規約は、日本法に準拠し解釈されます。本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。