第１条（目的）
本規約は、当社が提供し運営しているPR TIMES LIVE、PR TIMES TV及びSTORY動画サービスその他動画制作サービス（以下これらを併せて「本サービス」といいます。）について、申込者(第２条１号に定めるものをいいます。）と当社との間で、合意し、申込者及び利用者(第２条２号に定めるものをいいます。）に遵守していただく基本的な条件等を明らかにすることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用される用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。
（１）「申込者」とは、本サービスの利用を希望し当社に対して申込みをする又は申込みをしたお客様をいいます。
（２）「利用者」とは、当社が本サービスの利用申込みを承諾した申込者をいいます。
（３）「ライブ映像」とは、PR TIMES LIVEを通じてライブ中継にて配信する又は配信した動画をいいます（なお、かかる配信行為を、以下「ライブ配信」といいます。）。
（４）「ダイジェスト動画」とは、PR TIMES LIVEにおいて撮影したライブ映像を当社が要約、簡略化又は短縮した動画をいいます。
（５）「ニュース動画」とは、PR TIMES TVにて撮影し制作した１分程度の動画をいいます。
（６）「STORY動画」とは、PR TIMES STORY動画サービスにて撮影し制作した５分程度の動画をいいます。
（７）「ダイジェスト動画等」とは、ダイジェスト動画、ニュース動画及びSTORY動画のことをいいます。
（８）「報道関係者」とは、メディアユーザーとしての資格を有するか否かにかかわらず、本サービスに掲載されたダイジェスト動画等を、報道を事業内容に含む事業者あるいはその役職員として、または報道目的（本サービスから受領した情報を、自身または第三者のメディアにおいて情報発信する目的。）で利用する方をいいます。
第３条（申込み）
１．本サービスの利用申込みは、申込者が、本規約及びプライバシーポリシーの内容を承諾の上、当社所定の発注書に記名捺印し、当社へ送付することによって行うものとします。
２．当社は、前項にしたがって本サービスの利用申込みがあった場合、受諾可否の審査を行います。当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して、３営業日以内に承諾するか否かを電子メール等にて通知します。３営業日以内に当社から申込者に対して承諾の可否に関する通知がない場合、利用申込みは、承諾されたものとみなします。当社と利用者との間の本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）は、当社による承諾の通知が申込者に到達した（到達したものとみなされる日を含みます）時点又は本サービスの提供を開始した時点（当社が本契約の履行に着手した時点を含みます）のうち、いずれか早い時点において成立するものとします。
３．前項の審査において、当社は、申込者が以下のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当該申込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が実在しない又はそのおそれがある場合
（２）法令等または本規約に違反するおそれがある場合
（３）過去に本規約に違反する等の理由により、当社から本契約の解除が行われたことがある場合
（４）当社に申告した情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
（５）申込者の申告したメールアドレスに対する通知が届かない場合
（６）本サービスを提供することが業務上又は技術上困難な場合
（７）申込者が過去に本サービスもしくは当社の運営する他のサービスに関する費用の支払いを怠ったことがある場合、又は本サービスに関する費用の支払いを怠るおそれがある場合
（８）申込者が当社又は第三者の信用を害する目的で本サービスを利用するおそれがある場合
（９）申込者が、第１５条第１項で定める反社会的勢力であるか、又はこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合
（10）その他当社が申込者に本サービスの利用を承諾することが不適切であると判断した場合
４．当社は、前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合、申込者に通知するものとします。この場合、当社は、承諾しない理由について一切の説明義務を負わないものとします。また、当社は、申込者が本サービスを利用できないことに関して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第４条（配信内容及び料金の決定）
１．当社が制作し、本サービス上で配信する内容及びそれにかかる料金（プランニング進行管理費、撮影時の交通費、配信費、その他必要な費用などを含みますが、これらに限られません。）等の本サービスの利用に係る料金については、当社が提示する見積書に定めるものとします。
２．前項にかかわらず、利用者は次の各号を事前に理解するものとします。
（１）第８条に該当すると当社が判断する内容の動画は本サービスにおいて配信できないこと。
（２）本サービスにおける動画の配信（ライブ配信、ダイジェスト動画等の配信を含みますが、これらに限られません。）は、テレビ番組やWebメディア等の各情報媒体やニュース等を掲載している各プラットフォーム（以下「媒体等」といいます。）の審査に通らず配信が出来ない場合があること。その場合、当社は利用者に事前に通知のうえ他の配信可能な媒体等に変更する場合があること。
（３）ダイジェスト動画等公開後の内容の修正・変更はできないこと。ただし、当社の故意又は重大な過失により修正・変更が必要となった場合は除く。
（４）制作並びに撮影する動画及び写真は、媒体等が記事や番組を作成する際の材料となることを想定したものであること。ただし、当社と別途合意した場合を除く。
第５条（素材の提供）
１．利用者は当社に対し、本契約の遂行に必要な情報の開示及び素材（文章・画像・動画等を含みますが、これらに限られません。以下、本規約において同じ。）の貸与又は提供等（以下「貸与等」といいます。）を行うことができます。
２．当社は利用者に対し、当社が本契約の遂行に必要と判断した情報の開示又は素材の貸与等の要請をすることができ、この場合、利用者は当社に対し、これらの情報の開示又は素材の貸与等を行わなければなりません。
３．利用者が当社に対し、前２項に定める情報の開示、素材の貸与等を行わなかったこと若しくは遅延したこと、又は当該情報・素材の内容に誤りがあったことにより生じた本契約の履行遅滞が発生したことや成果物（第６条に定めるものをいいます。以下、本項において同じ。）が利用者の意図する内容とならなかったこと、成果物の内容に誤りがあったこと等の結果について、当社は一切の責任を負いません。
４．当社は利用者から提供された情報及び素材を本契約の遂行以外の用途に使用しません。
５．当社は利用者から提供された情報及び素材を本契約の遂行上必要な範囲内で複製又は改変できるものとします。
第６条（納品）
１．当社は利用者に対し、発注書に本サービスの成果物として記載するもの（以下「成果物」といいます。）を納品します。
２．当社は、利用者に対し、成果物を、利用者と別途合意する納品日までに電子メールで送付する方法により納入します。
３．当社は、成果物を完成又は納入する前に、利用者に対して、成果物の確認等必要な協力を要請することができます。利用者による不協力又は協力の遅延により、当社が成果物を完成できないこと及び前項に定める納品日までに納品できなかったことにつき、当社は一切責任を負いません。なお、協力の遅延に該当するか否かは利用者が修正を求めた内容や納品日までの日数等の事情から当社が判断するものとします。
第７条（検収）
１．利用者は、成果物を受領後７日以内（以下「検収期間」という。）に、内容を検査の上、その合否を当社に書面又は電磁的方法により通知するものとします。利用者は、納品物を不合格と判断した場合には、当社に対して不合格の通知とともに不合格となった具体的理由を示した上で、成果物の修正を求めることができます。検収期間内に不合格の通知が当社に到達しない場合には、当該期間の満了日をもって当該成果物は検査に合格したものとみなします。
２．当社は、前項により成果物（スチール写真及びライブ映像を除く。以下本項において同じ。）の修正を求められた場合、別途利用者と合意した期限までに、無償で成果物の修正を行い、再納入します。無償での成果物の修正等は１回までとします。
３．全ての成果物について検査に合格又は再納入した時点で、本契約に基づく当社の業務は完了します。
第８条（配信禁止内容）
利用者は、本サービスに、当社が別途定めるコンテンツ基準及び第15条に反する内容の動画を本サービス上において配信できないことを理解し、承諾します。
第９条（料金のお支払）
１．当社は、当社の業務が完了した日の翌月の月初３営業日以内に、利用者に対し、電子メールで請求書を送付するものとします。
２．利用者は、請求書記載の利用料金を、請求書を受領した日の属する月の末日までに当社の定める方法により請求書記載の料金（消費税および地方消費税相当額を含みます。なお、以下、消費税および地方消費税を「消費税等」と総称します。）を支払うものとします。なお、料金の支払いにあたり、振込手数料および消費税等は、利用者が負担するものとします。
３．当社の指定する支払期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合、利用者は、当社に対し、本サービス利用において発生したすべての債務についての期限の利益を当然に失い、未払の利用料金および、同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで年利14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４．当社は、利用料金等債権の回収業務を別途当社が指定する第三者に委託すること（当該第三者に対して利用料金等債権を債権譲渡することを含みます）ができるものとします。
第10条（解約及び返金等）
１．利用者が、発注をした日以降、利用者の都合により当該発注をキャンセルする場合及び理由の如何（天候不順を含みます）を問わず撮影を延期する場合は、別紙キャンセルポリシーに記載されたキャンセル料をお支払いいただきます。なお、当該支払いに要する費用は利用者の負担とします。ただし、当社と利用者が別途合意した場合にはこの限りではありません。
２．利用者が延期を申し出た後、当社が役務を提供することなく、利用者が発注をキャンセルした場合には、延期を申し出た日にキャンセルしたものとみなします。
３．当社は、前項のキャンセル又は延期の場合を含め、事由の如何を問わず、お支払いいただいた金額についての返金はいたしかねます。
第11条（表明保証）
１．利用者は、当社に提供する一切の情報及び素材が国内外を問わず、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでないことを表明し、保証するものとします。
２．利用者は、当社に提供する一切の情報及び素材が、適用のある法令、業界団体の自主規制その他ガイドライン（法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。）に適合することを表明し、保証するものとします。
第12条（知的財産権等）
１．本サービスに基づいて当社が制作した成果物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
２．前項の定めに係らず、当社又は利用者が従前から有している既存の知的財産権で、成果物に利用されているものは、当該当事者に帰属するものとします。
３．利用者と当社との間で別途合意する場合を除き、利用者は、当社に提供する素材に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）その他一切の知的財産権、その他本サービスを利用するにあたり当社に提供した知的財産等を、本サービスの提供（ライブ配信、ダイジェスト動画等の制作・配信等を含みますが、これらに限られません。）に必要な範囲で、以下の各号に掲げる者が無償で使用することをあらかじめ許諾するものとします。
（１）当社
（２）当社が指定する者
（３）パートナーメディアおよびメディアユーザーを含む報道関係者（ただし、報道目的で利用する場合に限る）
４．利用者は、当社に提供する素材（成果物に含まれ得る一切のテキスト、画像、音声、動画その他の情報を含みます。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含むものとします。）その他一切の知的財産権等が第三者に帰属する場合及びその他本サービスを利用するにあたり第三者が権利を有する知的財産等を使用する場合には、本サービスの利用や当社への提供に先立ち、必要な権利処理を行うものとし、自ら又は権利を有する者をして著作者人格権を行使させないことを保証するものとします。また、本項の権利処理等に必要な費用は利用者の負担とします。
第13条（二次利用）
１．利用者（利用者が利用を許諾した第三者も含む。以下本条において同じ。）は、当社が当該利用者のために制作した成果物を本サービス以外において利用（複製、改変、公衆送信を含む。以下「二次利用」といいます。）することができ、かかる二次利用について利用者は当社に対して追加の費用の支払いを要しないものとします。
２．当社は、利用者による二次利用に関し、利用者に対し著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しません。
第14条（出演者との契約）
利用者は、本サービスにおいて撮影する動画に特定の人物の出演を希望する場合、利用者において当該人物と出演契約の締結又は出演許諾の取得をすることとします。
第15条（禁止行為）
利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。なお、利用者にいずれか一つに該当する事由が生じたときは、当社は、当該利用者に対し、何らの催告なしに直ちに本サービスの提供及び成果物の利用を中止することができるものとします。
（１）当社が別途定めるコンテンツ基準に違反する内容を配信しようとし若しくは配信する行為、又はそれらのおそれがある行為
（２）当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利並びに財産を侵害する行為
（３）当社または第三者の肖像権またはプライバシーを侵害する行為
（４）当社または第三者に不利益または損害等を与える行為
（５）当社または第三者を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、またはこれらを助長する行為
（６）当社または当社が提供するサービスの名誉を毀損する行為
（７）公序良俗に違反する行為、またはそれを助長する行為
（８）法令、本規約または本契約に違反する行為又はそれらのおそれがある行為
（９）不正な目的をもって本サービスを利用する行為
（10）本サービスの運営に支障を与える行為
（11）当社のサーバーに不正アクセスする⾏為
（12）コンピュータウイルス等の有害なプログラムやスクリプトを開⽰、掲載、送信、頒布する⾏為
（13）本サービスにおいて使⽤されているソフトウェアまたはデータの全部または⼀部を複製、改変または⼆次利⽤する⾏為
（14）本サービスや本サービスのサーバー等に不正アクセスや大量のパケット送信をする行為
（15）前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、または第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
（16）前各号の行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為
（17）前各号の他、当社が不適切と判断する行為
２．前項に定める事由に該当するか否かの判断は、全て当社が行います。また、前項に基づく本サービスの提供及び成果物の利用の中止に起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第16条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者（以下「役職員等」という。）が、次の各号に定める者（以下「反社会的勢力」という。）に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律 第七十七号）第２条において定義されるものをいう。）
（２）暴力団の構成員（準構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から ５年を経過しない者
（３）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な 地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
（４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者又は前各号に準ずる者
２．利用者は、当社に対して、現在かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己又は役職員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（４）その他自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．利用者は、当社に対して、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し相手方の信用を毀損する行為、又は偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
（５）前各号に準ずる行為
４．当社は、本条第１項及び第２項に規定する表明若しくは確約、又は本条第３項に規定する誓約のいずれか１つに違反した場合、利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに取引の全部若しくは一部を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止若しくは本契約の解除に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求をすることを妨げないものとします。
第17条（解除）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、直ちに利用者との本契約を解除することができます。この場合、当社は、本契約解除の理由につき一切の説明義務を負いません。また、当社は、本契約解除に関して、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
（１）支払停止若しくは支払不能となり、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
（２）差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申立てがあったとき又は公租公課の 滞納処分を受けたとき
（３）破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、 又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
（４）利用者の事業について信用状態が著しく悪化した場合
（５）解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡若しくは分割しようとしたとき
（６）本規約のいずれかの規定に違反し、期間を定めて催告してもなお是正されないとき
（７）第３条第３項各号（同条項各号における「申込者」との記載は、本号との関係では「利用者」と読み替えるものとします。）のいずれかの事由に該当する場合
（８）当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき
（９）本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
（10）その他利用者に本契約の解除を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき
２．当社が、本契約の解除を行った場合においても、当社は、利用者に対して、その被った損害につき損害賠償請求することができます。
３．第１項の定めに基づき本契約の解除が行われたときに、成果物が制作途中である場合、その取扱い、対価の額、権利の帰属については、別途協議の上定めるものとします。
第18条（損害賠償）
１．利用者は、本規約若しくは本契約に違反することにより、又は本サービスに関連して当社に損害を与えた場合には、当社に対して、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
２．本サービスに関連して、利用者と他の利用者その他の第三者との間に紛争等が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、かかる紛争等について、自己の責任と費用負担で解決するものとします。また、当社がかかる紛争等について直接対応せざるを得ないこととなった場合、当社が当該対応に要した合理的な費用等（当社が当該第三者に対して支払いを余儀なくされた金額、弁護士費用等を含みますがこれらに限りません）を負担するものとします。
第19条（損害賠償責任の制限）
当社の債務不履行又は不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該利用者が当社に発注した金額（損害が生じた当該発注において発注書に記載された金額をいう。）を上限とさせていただきます。
第20条（免責）
１．当社は、本サービス及び成果物に含まれる一切の情報について、以下の事項を保証しないものとします。
（１）正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無
（２）利用者に適用される法令に適合すること
（３）利用者の期待する成果の発生、実施結果レポートの的確性及び信頼性、又はその他本サービスの提供により期待される利益
（４）エラー、バグ又はその他不具合が存在しないこと
２．利用者は、当社に対して、前項の各事項の有無や程度に対する異議を申し出ることはできないものとします。
３．当社は、成果物が、法令等に違反し、又は利用者若しくは第三者の権利を侵害し、又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その違反、侵害、及び紛争に対して責任を負わないものとします。
４．当社は、利用者が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービスにおけるダイジェスト動画等につき、利用者との書面（電磁的方法を含む）による合意がない限り、利用者が撮影を望む物、場面、人物等（以下「対象物等」といいます。）を撮影していること、利用者が望む角度や距離から対象物等を撮影していることを保証せず、当社に故意又は重過失がある場合を除き、何らの責任を負わないものとします。
６．利用者は、本サービスにおけるライブ配信につき、インターネット回線を用いたライブ配信（生中継）であることの性質上、配信の遅れ、映像・画質や音声の乱れ、また、機材の操作ミス等（テロップの誤表示、予定されていた動画再生のタイミングの遅れ、映像の切り替えの誤り等、その他意図せぬ担当者等による対応の誤り等）が発生するリスクがあることをあらかじめ認識するものとし、当社は、当該リスクが実現したことにより生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、何らの責任を負わないものとします。
７．当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、何らの責任を負わないものとします。
第21条 （第三者への委託）
当社は、本サービスの提供業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。利用者は、かかる委託について、あらかじめ同意するものとします。
第22条（譲渡等禁止）
利用者は、本規約若しくは本契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第23条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本契約を締結する際及び本サービスの提供の際に、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）第２条において定義されるものをいいます。また、同法を以下「個人情報保護法」といいます。）を取得する場合があります。個人情報の取扱いに関しては、当社プライバシーポリシーにしたがい適切な管理を行うものとします。
２．当社は、利用者からご提供いただいた個人情報について、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法により認められる場合には、必要な範囲内で開示等を行うことがあります。
第24条（サービスの中断・中止に関する免責）
１．当社は、本サービスの提供のために最善を尽くすものとしますが、次項に定める事由が生じ、若しくは不可抗力によるなどの理由により本サービスの提供が中断若しくは中止するなど、当社の責めに帰すべき事由によらずに利用者への本サービスの提供が困難となった場合（ライブ配信ができなかった場合等を含みますが、これに限られません）、利用者に生じた損害については、当社はその一切の責任を免れるものとします。
２．当社は、以下の各号に定める場合に該当すると当社が判断したとき、利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に中断し、又は中止することができます。
（１）システムのメンテナンス、保守点検を行う場合
（２）地震、火災、落雷、暴風雨、洪水、津波、噴火等の天災地変、停電、通信回線の停止、その他不可抗力による場合
（３）電気通信事業者、プロバイダ、データセンター事業者によりサービスが中断又は中止 された場合、及び緊急のメンテナンスが行われた場合
（４）通信ネットワークに問題がない場合であっても、ライブ配信やその他の本サービスの 提供に必要なシステム、機器、ソフトウェア等が機能不全になった場合その他これに準ずる理由によりライブ配信やその他の本サービスの提供が困難となった場合
（５）当社以外の配信を行う外部事業者において、配信に必要なシステム、機器、ソフト ウェア等が機能不全になった場合その他これに準ずる理由により配信ができない場合
（６）法令等（外国法も含みます。）の制定、改廃が行われた場合、及び日本国又は外国の 公権力（公的機関を含むものとし、以下同様とします。）による命令、処分、又は指導があった場合
（７）政府又は公権力によりサービスの中断又は中止を求められた場合
（８）戦争、暴動、内乱、革命、テロ、ストライキが発生した場合
（９）通信回線が事故によって停止した場合、及び媒体社又は配信に関わる外部事業者に 債務不履行があったことにより当社が本サービスを履行することができない場合
（10）外部からの無制限アクセス若しくはアクセスの増加又は第三者からの不正アクセス その他コンピュータウイルスの感染に基づき、ライブ配信やその他の本サービスの提供に利用されるサーバー、又はシステムが機能不全になった場合
（11）その他本サービスの一時的な中断を必要とした場合
（12）当社と利用者において、ライブ配信やその他の本サービスの提供の中止が必要と認めた場合
第25条（サービスの利用停止）
１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用を停止できるものとします。
（１）電話、メール、郵便等による連絡がとれない、又は当社からの問い合わせ若しくは通知に対して３０日間以上応答がない場合
（２）当社に提供された素材（当社が制作等に携わったものも含みます。）が第三者の権利を侵害するものであること、若しくは適用される法令等（法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。）に違反するものあること等、ライブ配信やその他の本サービスの提供を行うことが不適切であるか又はそのおそれがあり、当社がライブ配信やその他の本サービスの提供の停止が必要であると判断した場合
（３）その他、当社が必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第26条（サービスの変更、終了）
１．当社は、利用者に通知（口頭、メール、本サービスページ上での表示を含みます。以下本条において同じ。）の上、本サービスの内容や仕様を変更できるものとします。
２．当社は、利用者に通知の上、本サービスの機能を追加、変更、廃止できるものとします。
３．当社は、当社の事業運営上その他の理由等から、本サービスを終了することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して、遅くとも３ヶ月以上前に通知を行うよう努めるものとします。
４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効と判断された条項の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第28条（規約の変更）
当社は、本規約を随時必要に応じ変更することができるものとし、当社が別途定める場合を除き、当社がその内容及び変更日を本サービスページ上で告知し、当該変更日が到来した時点から当該変更の効力を生じるものとします。
第29条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の条項に疑義の生じた事項に関しては、当社と申込者又は利用者との間で、誠意をもって協議の上解決するものとします。
第30条（準拠法及び裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し解釈されます。本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年7月4日 改訂