- すべての独自形式を、ただちにchemSHERPAで代替するのは難しいかもしれませんが、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の伝達の負荷を低減すべきと考えるchemSHERPAの狙いは共有していただけると思います。
- 情報伝達の対象とする物質の範囲の過不足については、サプライチェーンに関わる事業者のニーズと受容性に従って、管理対象基準が見直されます。
- ごく限られた製品だけを対象とする法規制等もあり、すべての法規制を管理対象基準として採用することができない以上、独自形式全てを否定することはできません。 ただし、chemSHERPAで情報伝達可能な範囲については、chemSHERPAの情報伝達スキームを使用することが適当であり、それ以外の調査のために独自形式を使用する場合は、法規制等の調査理由を明らかにするなどの説明責任が生じると考えます。
※個社様式削減事例紹介のページを公開しています。
https://chemsherpa.net/aboutchemsherpa/eachcompany