今回の新型コロナウイルスは人の密集が感染拡大の要因に繋がることから、在宅勤務やオンライン対応への切り替えが推奨され、様々な企業で導入されています。
①事実情報をもとに断続的に発信
いち早く在宅勤務に切り替えた事例として、GMOインターネットグループの発表は皆さんの記憶にも強く残っているでしょう。同社よりグループ全体の2週間の在宅勤務と強制帰国指示のプレスリリースが配信されたのは1月26日。1月24日から始まる中国の春節に備え、中国人観光客が多く訪れることが予想される3都市（渋谷・大阪・福岡）での在宅勤務を開始するというものでした。新型コロナウイルスの感染者が初めて日本人で確認されたのが1月29日ですので、非常に早い決断・発表であったことが分かります。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002799.000000136.html）
こちらのプレスリリースでは、GMO社が具体的にどのような対策を行うのか、プレスリリース冒頭に箇条書きで明記されています。合わせて同社の災害対策における考え方にも言及。東日本大震災の発生以降、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に行っていたことについて触れられており、今回の対応背景が伝わりやすい内容となっています。緊急時の情報発信の仕方だけでなく、日頃から危機管理として企業がすべき備えについても、とても学びの多いケースです。
また同社はこのプレスリリース以降も、状況に応じて日々対策をアップデートし、その都度積極的に発信をおこなっています。
2月7日（金）
【GMOインターネットグループ】新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行 在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002807.000000136.html）
2月25日（火）
【GMOインターネット】新型コロナウイルスの感染防止のため 全国の新卒および中途採用における選考をオンラインで実施
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002811.000000136.html）
3月16日（月）
GMOインターネットグループ：在宅勤務体制開始から1ヵ月経過 長期化する在宅勤務の課題についてアンケート第2弾を実施
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002832.000000136.html）
在宅勤務から出社を認める社員の条件や出社時の感染予防対策、採用選考のオンライン対応切り替え、長期化する在宅勤務の課題についてのアンケート結果公開など、いずれも新型コロナウイルスに関する企業対応としてお手本にしたい取り組みを定期的に発信しています。
また、取り組みのスピードや内容もさることながら、「その後どうなったのか」をオープンに公開していく姿勢は、企業対応の発信を検討する企業にとって、一歩踏み出す後押しになるのではないでしょうか。GMO社のプレスリリースの特徴は、どのような経緯・背景のもと取り組むのかを常に明記されている点。これは、インターネットインフラ事業に取り組む同社だからこそ、多くの人にとって有益な情報を提供したいという考えの現れのように感じられます。
②画像素材まで用意して配信
続いて、こちらも同じく在宅勤務を開始した際の株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンさんのプレスリリースです。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000346.000018193.html）
1つ目の特徴は、在宅勤務導入に関するリード文の直後に、人のいないオフィスの写真を掲載していることです。実際に在宅勤務を導入しているイメージが写真を通じて具体的に伝わりやすくなり、より説明力の高いコンテンツとなっています。
2つ目の特徴は、在宅勤務導入に至った経緯について、時系列で詳細に言及されていることです。前年から緊急時に備えて在宅勤務導入への準備がなされていたことが分かり、判断のタイミングも明確です。
同社も先述したGMO社同様に、在宅勤務の延長と新卒採用活動のオンライン対応予定について2月23日にプレスリリースを配信しています。このプレスリリースには文末にnoteのリンクが掲載されており、在宅勤務導入までの経緯や、導入後の感想などに触れられています。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000018193.html）
参考：PR TIMES MAGAZINE
【各社に学ぶ！】新型コロナウイルス関連のプレスリリース事例 （働き方変更篇）
https://prtimes.jp/magazine/coronavirus-pressrelease-case2/