個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、令和5年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除（住宅借入金等特別控除）することができます。
【2023年居住される方】
●居住の用に供した日：令和4年1月1日から令和5年12月31日まで
●控除期間：13年
●控除限度額：1～13年目、年末残高等〔上限3,000万円〕×0.7％
※手続き・必要書類については国税庁HPよりご確認をお願い致します。
国税庁<<https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm>>
ADVICE
中古住宅購入の場合は、築年数により住宅ローン控除対象外となる物件もあります。
情報更新日：2022年11月26日