質問： 旅行業の登録を受けていない高齢者の福祉に携わる人（団体）が市の広報に１泊２日の国内旅行の募集広告を掲載する予定だが、営利目的でなければ問題ないか。
【回答】
旅行業法第２条１項各号の行為を行うにあたって、当該行為が旅行業に該当するかどうかは「報酬性」と「事業性」の有無により判断されます。
旅行者からサービス対価（サービス提供業者に対して旅行者からサービスの提供を受ける対価として支払われる費用）以外の費用を収受すれば「報酬」を得たことになりますが、事業性の有無については、「対価の設定（営利性の判断）」「募集の範囲(不特定多数性）」「反復継続性」を踏まえて総合的に判断されるものですので、個別具体的なケースを以て登録行政庁に確認して下さい（施行要領 第一、１、１））。
また、旅行業者が募集する場合は、旅程管理責任、旅程保証責任、特別補償責任など、旅行業者がそれらの責任を負った上で実施しますが、ご質問のような団体が実施する場合はこれらの責任がありません。本問の場合は消費者保護の観点に鑑み、旅行業者とタイアップして実施するのが適切だと思われます。