どのようなユーザーが利用できますか？

企業、自治体、大学・研究機関、VC・投資ファンド、有識者などが対象です。カーボンニュートラル推進に関わるソリューションの導入・提供・実証・投資・事業譲渡などを検討している方に適しています。