えぶりプラス パートナー利用規約
「えぶりプラス パートナー利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エブリ・プラス（以下「当社」といいます。）が運営するえぶりプラス（第２条第１号で定義される「本サービス」をいいます。）について、パートナー（第２条第７号で定義されるものをいいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
第１章 総則
第１条（本規約の目的）
１．当社は、本規約に基づき、本サービス（第２条第１号で定義されるものをいいます。）を提供いたします。パートナー（第２条第７号で定義されるものをいいます。）は、本規約が、本サービスを利用するあらゆる場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意した上で、本サービスを利用するものとします。
２．当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、パートナーに個別追加規定をメール等により送信しパートナーがそれらに同意した場合は、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、最新の個別追加規定が優先されるものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の各用語の意味は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する介護施設等とレクリエーション提供者とのマッチングプラットフォームサービス「えぶりプラス」のことをいいます。
(2)「介護施設等」とは、介護保険施設、有料老人ホーム、当別養護老人ホーム、高齢者向け住宅、介護入居型施設、高齢者の通いの場その他の高齢者向け施設、保育園その他の児童向け施設、及び障がいのある方向けの施設その他これらに準じる施設等をいいます。
(3)「利用契約」とは、パートナーと当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。利用契約は、第５条第５項所定の時点で成立します。
(4)「入居者等」とは、介護施設等の入居者又はパートナーである高齢者、児童又は障がいのある方等（当該介護施設等の利用体験者を含みます。）及びその親族をいいます。
(5)「スタッフ等」とは、介護施設等において業務を行なう介護施設等の役員及び従業員（外部委託先を含みます。）をいいます。
(6)「レクリエーション」とは、パートナーが介護施設等において実施する活動をいいます。
(7)「パートナー」とは、本サービス上に登録された介護施設等におけるレクリエーションを実施する個人又は法人をいいます。
(8) 「パートナー情報」とは、パートナーの氏名（パートナーが法人である場合には、名称及び担当者の氏名）、メールアドレス、住所、業務委託料等の支払先その他当社が別途指定する情報をいいます。
(9) 「業務委託契約」とは、本サービスを通じてパートナーと介護施設等との間で締結される、パートナーが提供するレクリエーション実施についての合意をいいます。
(10)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウをいいます。
(11)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「ｈｔｔｐｓ：／／ｅｖｅｒｙｐｌｕｓ．ｊｐ／」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(12)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
第３条（本規約の変更）
１．パートナーの利益に適合する場合の本規約の変更等
(1)当社は下記の場合に、パートナーの個別の同意を得ることなく、本規約（第１条第２項に定める個別追加規定を含みます。）の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）をすることができます。
① 本規約の変更等が、パートナーの一般の利益に適合するとき
② 本規約の変更等が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
(2)前⑴の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が定める方法により周知します。
２．パートナーの同意による本規約の変更等
(1)前項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でパートナーの同意を得ることにより、本規約の変更等をすることができます。
(2)前⑴の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が定める方法により周知します。
(3)本項による本規約の変更に同意しないパートナーは、前⑵に定める変更の効力発生日の前日までに、利用契約を解約するものとします。効力発生日までに利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。
(4)前号前段の場合その他理由の如何を問わず、利用契約の解約がなされた場合、既に存在する業務委託委契約については、第２６条第３項の規定に従います。
第２章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
１．本サービスは、レクリエーションサービスを提供するパートナーと介護施設等とがレクリエーションに関する業務委託契約を行うためのプラットフォームです。
２．本サービスの利用によって、当社とパートナーとの間にレクリエーションの実施について業務委託契約が締結されるものではなく、当社はレクリエーションに関する業務委託契約の当事者とはなりません。
第３章 本サービスの利用
第５条（利用契約）
１．利用申込み手続
本サービスのパートナーになろうとする者（以下「申込者」といいます。）は、次項各号に該当しないことを確認し、本規約を遵守することに同意した上で、当社所定の各情報を記載又は入力し、当社の指定する方法で当社に対して利用の申込みを行うものとします。
２．利用資格
申込者が下記の各号のいずれかに該当する場合、また該当するおそれがあると当社が判断した場合には、本サービスへの登録、及び本サービスの利用をお断りする場合があります。また、登録後であっても、本サービスの利用登録を取り消すことがあります。
(1)当社に提供された申込者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)過去に当社サービスの利用契約を解除された又は当社サービスに関する規約に違反したことがある場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)既に本サービスのパートナーとなっている場合。
(5)第三者をパートナーとする目的でパートナーとなろうとする場合。
(6)本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合
(7)パートナーとして必要な技能・資質を欠くと当社が判断する場合
(8)その他、当該申込者による本サービスの利用が適当でない場合
３．審査
(1)当社は、第１項の申込みがなされた場合、当社所定の基準に基づき、申込み内容を審査します。
(2)当社は、申込者について、必要があると判断した場合は、自治体、保健局、信用調査機関などに照会をすることがあります。
(3)当社は、必要があると判断した場合は、申込者に対して、一定のデータ、書類等の提出を求めることがあります。この場合、申込者は、速やかに当該書類等を当社の定める方法で提出するものとします。
(4)当社は、申込者に対し、審査の内容及び結果については説明する義務を負わないものとします。
４．未成年者の登録
未成年者が本サービスの登録をする場合には、法定代理人の同意を得た上で本サービスの登録を申請するものとします。未成年者が登録を申請した時点で、本サービスの登録、本規約への同意及び利用契約の締結について、法定代理人の同意があったものとみなします。本規約の同意時に未成年であったパートナーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該パートナーは、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。
５．利用契約の成立
第２項及び第３項の審査の結果、当社が申込みを相当と判断した時は、申込者と当社との間で、本サービスの利用契約が成立するものとし、申込者はパートナーとなります。
６．利用契約の終了
パートナーは、本サービス所定の方法で利用契約を解約することにより、本サービス利用を終了することができます。但し、既に締結し、未履行の業務委託契約がある場合、当該業務委託契約の終了までの間、利用契約を解約することはできません。
第６条（業務委託契約の成立）
１．パートナーと介護施設等との間の業務委託契約は、介護施設等が、レクリエーションの提供の依頼を希望するパートナーに対し、本サービス所定の情報を入力してレクリエーションの実施を依頼し、パートナーが、当該依頼を承諾した時点で、成立します。
２．前項所定の介護施設等によるパートナーへのレクリエーション実施の依頼は、当社が指定する施設担当者を通じて行われる場合があります。
３．パートナーは、業務委託契約締結後、次の各号に該当する場合、介護施設等が実施予定日の午前９時までの間、業務委託契約で定めたレクリエーションの実施日程又は実施内容の変更を依頼できることについて承諾するものとします。
(1)パートナーと介護施設等の間で実施内容の変更を合意した場合
(2)パートナーと介護施設等の間で実施予定日の午前９時までに実施日時の変更を合意した場合
(3)施設内で感染症が蔓延した場合
(4)個別の参加者を対象としたレクリエーションの実施を依頼した場合において、当該参加者が、死亡又は入院した場合
(5)個別の参加者を対象としたレクリエーションの実施を依頼した場合において、当該参加者又は当該参加者の同居者がＰＣＲ検査等によって新型コロナウィルス感染症に陽性と判定された場合、又は保健所により濃厚接触者として指定された場合
(6)地震水害等の自然災害その他不可抗力を理由とする場合
４．前項各号に該当し、介護施設等から実施日程又は実施内容の変更希望の連絡を受けた場合、パートナーは、介護施設等との間で変更後のレクリエーションの内容及び実施日程について協議するものとします。
５．パートナーが、介護施設等から前項の連絡を受けるまでに、介護施設等との業務委託契約のために支出した費用がある場合、介護施設等に対し、当該費用の支払いを請求することができます。
６．本条所定の依頼、承諾等のやりとりの他、パートナーと介護施設等との間の連絡は、当社が指定する担当者を通じて行う場合を除き、全て本サービスを利用して行うものとします。但し、パートナーが道に迷った等で直接施設と通話をする必要がある場合、その他緊急の場合はこの限りではありません。
７．介護施設等は、パートナーが、介護施設等がパートナーに対し事前に依頼した感染症対策を怠った場合、その他業務委託契約の重大な違反がある場合、締結済みの業務委託契約を解除できます。本項に基づく解除がなされた場合、パートナーは、当社に対し、違約金として、解除された業務委託契約にかかるレクリエーション委託料の２倍の金額を支払わなければなりません。
８．パートナーは、本規約違反その他理由の如何を問わず介護施設等が本サービスの利用資格を失った場合、既に締結済みの業務委託契約が解除されることを承諾するものとします。この場合において、解除の通知を受ける前にパートナーが支出した費用があるときは、第５項に従います。
第７条（パートナー側の事情による実施予定の変更）
１．パートナーは、次の場合、業務委託契約で定めたレクリエーションの実施日程又は実施内容を変更するができるものとします。
(1)パートナー又はパートナーの同居者がＰＣＲ検査等によって新型コロナウィルス感染症に陽性と判定された場合、又は保健所により濃厚接触者として指定された場合
(2)レクリエーション実施当日又は前日、パートナーに３７．５度以上の発熱がある場合
(3)地震水害等の自然災害その他不可抗力を理由とする場合
２．前項の場合、パートナーと介護施設等は、本サービス上で、変更後のレクリエーションの内容及び実施日程について協議するものとします。
３．パートナーは、第１項第１号又は第２号の事由が生じた場合、直ちに本サービスを通じて介護施設等に実施日程の変更依頼をしなければなりません。当該事由の発生を秘してレクリエーションの提供をすることは禁止いたします。但し、第１項１号の場合又は同項第２号のうち前日の発熱の場合において、パートナーが希望するときは、入居者等と直接対面せずオンラインで実施するレクリエーションに限り、日程を変更することなくオンラインで実施することができます。
４．前項但書の場合において、パートナーと介護施設等とが合意するときは、入居者等と対面して行う予定であったレクリエーションを、オンラインによる実施に変更することができることとします。
５．第１項及び第４項に該当する場合を除き、パートナーは、レクリエーションの実施日程及び実施内容を変更することができません。
６．介護施設等の事由によらず、レクリエーションを実施することができなかった場合、パートナーはレクリエーションの不履行に関する法令上又は本規約上の責任を負うものとします。
第８条（業務委託料等）
１． パートナーは、当社に対し、介護施設等がパートナーに対し支払うレクリエーション委託料及び交通費、材料費、諸経費等の実費（第６条第５項及び第８項の費用を含み、以下総称して「実費等」といいます。）を代理して受領する権限を与えることとします。
２. 当社は、介護施設等からのレクリエーション委託料及び実費等の総額の入金及びレクリエーションの実施の事実を確認した場合、パートナーに対し、レクリエーション実施日を含む月の翌々月末日までに、当該レクリエーション委託料及び実費等から当社所定の本サービス利用料を控除した金額を、パートナーの指定した口座に振り込む方法で支払います。
３．当社は、介護施設等によるレクリエーション委託料及び実費等の未払いについて何ら責任を負うものではなく、介護施設等がこれらの支払を行わない場合、パートナーはレクリエーション委託料等を受領できないことを、パートナーは承諾するものとします。
４. パートナーは、業務委託契約が成立した場合、本サービスの利用の対価として、当社に対し、本サービス利用料を第２項所定の方法で支払うものとします。本サービス利用料の額又は算定方法等は、業務委託契約が成立するまでに、当社が別途パートナーに通知します。
５． 本サービス利用料の額又は算定方法等は、個別の業務委託契約毎に異なることがあります。パートナーは、本サービス利用料の額又は算定方法等を確認して介護施設等との業務委託契約を締結してください。
第９条（パートナー遅刻等の場合の減額）
１．レクリエーション委託料は、パートナーが実施日時において、介護施設等との間で合意した実施場所又は待ち合わせ場所に５分以上経過しても到着しなかった場合、又はパートナーのインターネット利用環境を原因としてオンラインでのレクリエーションが５分以上中断した場合、当該中断の時間に応じ、次のとおり減額されるものとします。但し、レクリエーション中断の場合において、パートナーと介護施設等が、中断時間相当レクリエーション実施時間を延長して補填することを合意した場合は、この限りではありません。
(1)５分以上１５分未満の場合：２５％の減額
(2)１５分以上の場合：無料
２．当社は、介護施設等から前項の申告があった場合、前項各号の事由の発生を、パートナーが提出する報告書によって確認するものとします。パートナーは、報告書の提出の他、当社からの問い合わせがあった場合、速やかに回答しなければなりません。
第１０条（貸与品の取扱い）
１．介護施設等が認めた場合、パートナーは、介護施設等からレクリエーション業務に必要な備品（以下「貸与品」といいます。）を無償で借り受けることができます。
２．パートナーは、前項に基づいて介護施設等から借り受けた貸与品を善良な管理者注意義務をもって管理し、利用するものとし、また、レクリエーション業務の目的以外に利用してはなりません。
３．パートナーは、レクリエーション業務が終了したとき又は介護施設等からの要求があったときは、直ちに貸与品を介護施設等に返還しなければなりません。
４．パートナーが貸与品を使用したことによりパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は当該損害について損害賠償責任その他の一切の責任を負わないものとします。
第１１条（パートナーの義務）
パートナーは、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければならないものとします。
（１）介護施設等と合意した内容を満たすレクリエーションを実施する。
（２）当社が主催又は指定するミーティング、研修及びイベントへの参加を要請された場合、出来る限り参加する。
（３）パートナーが実施場所に赴いてレクリエーションを実施する場合、レクリエーションの開始10分前には必ず所定の場所へ入館した上、準備を整える。
（４）オンラインでのレクリエーションを実施する場合、レクリエーションの開始10分前には必ず準備を整える。
（５）当社又は介護施設等（当社が指定する施設担当者を通じて行う連絡を含みます。）からの質問や相談事項等に対しては、速やかに回答を行う。
（６）本規約のほか、当社が別途パートナーの遵守すべきルールを定めた場合、当該ルールを確認の上、これに従ってレクリエーション業務を行う。
（７）業務委託契約を締結した介護施設等から、感染症対策、施設利用方法、その他に関する指定や要望があった場合、当該指定及び要望を、合理的に可能な限り遵守する。
（８）当社に対し、レクリエーション実施当日において、レクリエーション実施後直ちに、当社所定の報告書の提出を行う。
第４章 本サービス利用における遵守事項
第１２条（通信環境及びＩＤ・パスワード）
１．通信環境等の設定
当社ウェブサイトの閲覧など本サービスを利用するために端末及び通信回線の準備、手配、購入及び設定並びに維持・管理が必要な場合は、パートナーの責任と費用で行うものとします。
２．ＩＤ及びパスワード
(1)当社は、利用契約が成立した後、パートナーに対し、本サービスを利用するためのＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を付与します。ＩＤ等はパートナーが利用していることを識別するためのものですので、パートナーは、自己の責任においてＩＤ等を管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
(2)当社は、ＩＤ等の一致を確認した場合、当該ＩＤ等を保有するものとして登録されたパートナーが本サービスを利用したものとみなします。
(3)パートナーは、ＩＤ等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
(4)ＩＤ等の管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、パートナーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１３条（パートナー情報の変更等）
１．パートナーは、申込みの際等に当社に提供したパートナーに関する事項に変更等があった場合は、当社の指定する方法により、直ちにその旨を当社に届け出るものとします。
２．前項により届け出がなされた変更は、当社が変更を認めた時点から適用されるものとし、遡及効は発生しないものとします。
３．パートナーが第１項の義務を怠ったことにより発生した一切の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１４条（禁止事項）
パートナーは、本サービスの利用にあたり、又は利用に関連して、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)介護施設等に対し、本サービス利用期間中及び利用終了後を問わず、本サービスを利用せず、直接レクリエーションの提供をすることを申し入れる行為、介護施設等と直接レクリエーション提供に関する契約を締結する行為
(2)謝礼等の名目の如何を問わず、介護施設等から、直接財産上の利益や饗宴等の提供を受ける行為（休憩時のお茶菓子の提供等、社会的儀礼の範囲内において飲食物等の提供を行う場合を除きます。）
(3)レクリエーションの参加者又はスタッフ等の身体に危険が及ぶ行為をし、又はレクリエーションの参加者又はスタッフ等にさせる行為
(4)当社、介護施設等その他の第三者に対し、脅迫、ハラスメント、中傷等する行為
(5)依頼を受ける意思がないのに介護施設等に連絡をする行為
(6)法令、本規約違反又は公序良俗に反する行為をし、又は第三者にさせる行為
(7)当社、介護施設等、他のパートナー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(8)アダルトコンテンツ、わいせつな表現物、残虐な表現物、その他他人に不快感を与える恐れのある情報を送信する行為、当社、介護施設等、他のパートナー、その他の第三者に不快感を与える発言をする行為
(9)当社、介護施設等、他のパートナー又は第三者の秘密に属すべき情報を開示、又は開示を要求する行為。
(10)当社、介護施設等、他のパートナー又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(11)当社、介護施設等、他のパートナー又は第三者を他のウェブサイトに誘導する行為。
(12)犯罪行為に関連する行為
(13)異性、同性を問わず、他者との交際を目的とする行為
(14)当社、介護施設等、他のパートナー又は第三者に不正プログラムを送信する行為、若しくは他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
(15)当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為。
(16)本サービス又は本サービスに関連するネットワーク・システムを妨害する行為。
(17)本サービスの全部又は一部を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案した当社の許可していない本サービスの二次利用又は複製行為。
(18)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(19)本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
(20)本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
(21)本サービスの全部又は一部を本規約で定める以外の目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、それに類する行為又はそれらのおそれのある行為。
(22)選挙運動又はこれに類似する行為、若しくは公職選挙法に違反する行為。
(23)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(24)当社、介護施設等、他のパートナー、その他第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
(25)その他、前各号に準ずる不適切行為
第１５条（情報提供）
１．当社は、当社が必要と判断したときは、パートナーに対し、本サービスの利用に関する一切の事項についての情報の提供及びこれらに関する資料の提出を求めることができるものとします。
２．当社がパートナーに対して前項の求めを行なったときは、パートナーは、当社が別途定める期間内に、当社に対し、当社が指定する方法により、当社が求める情報の提供及び資料の提出をするものとします。この場合、情報の提供及び資料の提出にかかる費用はパートナーが負担するものとします。
第１６条（秘密保持義務）
１．パートナーは、本サービスに関して知り得た一切の技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本規約で別途定める場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約及び業務委託契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２．パートナーは、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３．パートナーは、秘密情報について、利用契約及び業務委託契約の目的の範囲内でのみ使用し、それらの目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に開示者から書面による承諾を受けるものとします。
４．パートナーは、秘密情報を、利用契約及び業務委託契約の目的のために必要不可欠の範囲でパートナーの役員及び従業員に限り開示するものとし、その場合は、利用契約及び業務委託契約に基づきパートナーが負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
５．秘密情報及び資料等が利用契約及び業務委託契約において不要となったときは、パートナーは遅滞なくこれらを開示者に返還又は開示者の指示に従った処置を行うものとします。
６．秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。
７．本条の規定は、利用契約終了後も３年間存続するものとします。
第１７条（パートナーが行う個人情報の管理）
１．パートナーは、レクリエーション業務の遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律及び本規約の定めを遵守して、レクリエーション業務の目的の範囲において個人情報を取り扱うものとし、レクリエーション業務の目的以外に、これを取り扱ってはなりません。
２．パートナーは、個人情報の記録媒体及びデータを厳重に管理し、紛失、流失、盗難等がないよう最大限努め、かつ、業務委託契約の目的のために必要最小限の役員及び従業員に限り開示するものとします。
３．パートナーは、レクリエーション業務が完了した場合、又は介護施設等の指示のある場合には、介護施設等から預託された個人情報並びにその記録媒体及びデータを、直ちに返却し、破棄し又は消去するものとします。
４．パートナーは、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じるものとします。
５．パートナーは、当社又は介護施設等より受領した個人情報を、レクリエーション業務の目的の範囲を超えて、加工、利用、複写又は複製してはなりません。
第１８条（レクリエーション参加者等の撮影）
１．パートナーは、介護施設等の許可がある場合を除き、当該介護施設等にかかるレクリエーション参加者、入居者等、スタッフ等を、静止画か動画かを問わず撮影してはなりません。
２．介護施設等の許可に基づきレクリエーション参加者、入居者等、スタッフ等を撮影した場合でも、パートナーは、介護施設等が別途許可した場合を除き、撮影した静止画又は動画をレクリエーション参加者、入居者等、スタッフ等の顔が判別できる状態で第三者に提供し、又は第三者が閲覧可能な状態に置いてはなりません（インターネット上にアップロードする行為を含みますが、これに限りません。）。
第１９条（介護施設等の利用）
パートナーは、レクリエーションを実施する際に介護施設等を利用するに際しては、当社又は当該介護施設等が定める施設利用に関する諸規則を遵守するものとします。
第５章 その他一般条項等
第２０条（パートナーの情報等について）
１．当社は、パートナーが当社に提供し、当社サイトウェブその他当社サービス上に公開されるパートナーに関する情報及びパートナーに提供する情報（以下「提供情報」といいます。）が以下の各号に該当すると判断した場合、パートナーに事前に通知することなく、当社ウェブサイトその他当社サービス上に掲載された当該提供情報の全部又は一部について、当社ウェブサイト上で公開することの一時停止、公開の中止、内容の削除、修正等（パートナーが提供した写真の加工、パートナーの入力した文章の要旨を変えない程度の編集などを含みますが、これに限りません。）を行うことができるものとします。
(1)本規約、業務委託契約又は法令に違反するもの
(2)誤り、虚偽、又は第三者に誤解を与える内容のもの
(3)過度に暴力的又は残虐な表現を含むもの
(4)コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含むもの
(5)当社、介護施設等、他のパートナー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含むもの
(6)当社、介護施設等、他のパートナー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利その他の権利又は利益を侵害するもの
(7)本サービスと競合するサービスを広告、宣伝するもの
(8)キャバクラ、ガールズバー等の風俗営業に関するもの
(9)チェーンメール、無限連鎖講等の違法な行為を広告、宣伝するもの
(10)わいせつな表現を含むもの
(11)異性、同性を問わず、面識のない第三者との出会いを目的とするもの又はわいせつな行為等を目的とするもの
(12)差別を助長する表現を含むもの
(13)自殺、自傷行為を助長する表現を含むもの
(14)薬物の不適切な利用を助長する表現を含むもの
(15)宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体を広告、宣伝するもの
(16)反社会的な表現を含むもの
(17)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求めるもの
(18)他人に不快感を与える表現を含むもの
(19)その他当社が不適切と判断したもの
２．提供情報はパートナーの判断と責任において当社に提供されるものであり、当社への提供又は本サービス利用に関連して損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスを提供するため、本サービスの利用促進のため及び当社設備の復旧にあてるために提供情報の複写保管を行う場合があり、パートナーはこれを予め承諾するものとします。
第２１条（譲渡・質入、再委託の禁止）
パートナーは、本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利及び地位を、当社の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。
パートナーは、当社及び介護施設等の事前の承諾なく、レクリエーションの実施を第三者に再委託し、又は、事前に当社及び介護施設等の承諾を得た以外の者（アシスタント等を含みます。）とともにレクリエーションの実施を行ってはなりません。
パートナーは、前項の承諾を得てレクリエーションの実施を第三者に再委託し、又は第三者とともにレクリエーションを実施する場合、当該再委託先等に対し、本規約においてパートナーが負うのと同様の義務を負わせなければなりません。
第２２条（反社会的勢力の排除）
１．当社及びパートナーは、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、再委託先等、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．当社及びパートナーは、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な手法による要求をすること。
(2)法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること。
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社、介護施設等、若しくはパートナーの信用を毀損し、又は当社、介護施設等、若しくはパートナーの業務を妨害すること。
(5)反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為を行わせること。
(6)反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと。
(7)第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと。
(8)代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること。
(9)その他前各号に準ずる者。
３．当社及びパートナーは、自らが第１項に該当し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
４．当社及びパートナーは、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
５．当社及びパートナーは、相手方が前各号に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社とパートナー間で締結した一切の契約を解除することができるものとします。
６．当社及びパートナーは、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負わないものとします。
第２３条（本サービスの知的財産権）
１．本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの全部又は一部については、当社が独占的に知的財産権を有し、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます。）によって保護されています。そのため、パートナーは、本規約で許諾されている範囲を超えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、パートナーは、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます。）を利用してはならないものとします。
２．パートナーは、本サービス利用に関連して当社又はパートナーに提供する情報について、自らが記載、入力、登録その他の方法により当該提供情報を送信又は掲載することについての適法な権利を有していること、及びこれらが第三者の知的財産権、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
３．当社は、パートナーから提供を受けた情報及びパートナーの本サービス利用状況等について、本サービスの提供・維持・改善又は新たなサービスの開発、本サービスの宣伝広告のために必要な範囲において、提供情報を利用、複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化（当社が許諾した第三者が行うことも含みます。）を、独占的に、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
４．パートナーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第２４条（保守等に伴う中断）
１．次の各号のいずれかに該当する場合、当社はパートナーに対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断することをできるものとします。なお、事前に保守等の予定が判明している場合は、当社ウェブサイトに掲載すること等により、合理的に可能な限りこれを告知するものとします。
(1)システムの保守、システム障害対応、その他技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合。
(2)本サービスの変更、機能拡張等を行う場合。
(3)その他当社が中断又は停止を必要と判断した場合。
２．前項の場合その他本サービスが中断した場合において、当該中断に起因してパートナーその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負いません。
第２５条（本サービスの変更又は終了）
１．当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも変更又は終了することができます。当該変更又は終了に起因してパートナーその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．本サービスの全部を終了する場合、当社は、終了する３ヶ月以上前にパートナーに対して告知した時点より効力を生じるものとします。但し、当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由による場合は、当社は事後に速やかにパートナーに対して告知を行うものとします。
第２６条（利用の停止等）
１．パートナーが、以下の各号のいずれかに該当するものと当社が判断した場合、当社は当該パートナーとの利用契約の解除及び本サービスの利用停止を事前の通知なく行うことが出来ます。
(1)法令（法律・命令のほか条例・規則等も含みます。）、本規約又は業務委託契約に違反した場合若しくは違反するおそれがある場合。
(2) レクリエーション委託契約所定の日時に遅刻する、当社からの質問に対して速やかに回答しない、プロフィール情報において実施が可能であると表示しているレクリエーション業務をほとんど受託しない等、本サービスにおけるパートナーとして不適切であると当社が判断した場合
(3)提供し又はしようとするレクリエーションの内容が法令に適合せず、又は不適切であると当社が判断した場合（実際には効能がないのに一定の効能があると称するような場合を含みますが、これに限りません。）
(4)不正行為を行った場合若しくは行うおそれがある場合。
(5)パートナーが登録した情報が虚偽の情報である場合。
(6)第５条第２項の利用資格を欠く場合。
(7)当社、他のパートナー又は介護施設等を含む第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失にかかわらず、トラブルを起こした場合。
(8)当社、他のパートナー又は介護施設等を含む第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失にかかわらず、迷惑となる場合。
(9)その他本サービスの運営にとって支障がある場合。
(10)所在不明若しくは連絡不能の場合。
(11)差押、滞納処分を受けた場合、若しくは破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合。
(12)破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合。
(13)手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合。
２．前項に基づき当社がパートナーとの利用契約を解除した場合、又は本サービスの利用停止を行った場合、これによりパートナーに損害が生じても、当社は一切の賠償をいたしません。これにより、当社又はパートナーに損害が生じた場合、パートナーはその全ての損害（特別損害、逸失利益、合理的な弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければなりません。
３．当社がパートナーとの利用契約を解除した場合、又は本サービスの利用停止を行った場合、その利用契約が終了した場合、当社が特に認める場合を除き、すでに成立し未実施の業務委託契約も解除されるものとします。これによりパートナーに損害が生じても、当社は一切の賠償をいたしません。
第２７条（紛争処理及び損害賠償）
１．パートナーは、法令、本規約等に違反することその他本サービスの利用に関連して、当社、他のパートナー、介護施設等を含むその他第三者に損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。
２．パートナーにおいて、本サービスに関連して、他のパートナー、介護施設等を含むその他第三者との間で紛争が生じた場合には、パートナーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、それらの当事者間で解決を図ることとし、当社からの請求があった場合は、速やかにその処理の経過及び結果を報告するものとします。なお、当社は、当該請求や紛争等について関与することができますが、一切の責任を負いません。
３．当社が、パートナーによる本サービスの利用に関連して、他のパートナー、介護施設等を含む第三者から苦情を受けるなどの請求を受けた場合には、パートナーは、当社に対し、当社が請求を受けたり、当社が支払を余儀なくされた金額を支払うものとします。
第２８条（当社における個人情報の取扱い）
１．パートナーが本サービスの提供を受けるにあたって開示、登録又は送信した情報（パートナー情報及びプロフィール情報を含みますが、これらに限られません。）については、当社において、本サービスを提供するために必要な範囲で利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することがあります。
２．当社は、当社が保有するパートナーの個人情報について、本規約及び別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づいて、適切に取り扱うものとします。
３．前二項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを通じて得た情報やパートナーから開示、登録又は送信された情報を基に情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。但し、当社が第三者に対して情報提供を行う場合、提供する情報については、パートナーの同意を得たもの、又は統計処理を行ったものに限ることとし、パートナーのプライバシーに最大限の配慮を行うこととします。
第２９条（免責）
１．当社は、本サービスがパートナーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスがその提供環境又はパートナーの利用環境によらずにパートナーの期待する機能又はパフォーマンスを有すること、パートナーによる本サービスの利用がパートナーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて保証するものではありません。
２．当社はパートナーが本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証いたしません。
３．当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、終了、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生したパートナーの損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
４．当社は、本サービスに関連して当社ウェブサイトを通じてパートナーに提供するコンテンツの中に、有害なものが含まれていないことを保証できません。また、本サービスに問題が発生した場合も、当社が修復、ウイルスその他有害要素の除去などを行うことを保証するものではありません。当社は、有害なものが含まれていた場合、問題が発生した場合、修復、ウイルスその他有害要素によって生じる直接的又は間接的な損害、損失等につきまして、一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サイト又は本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、パートナーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
６．当社ウェブサイトは、当社以外の第三者が管理運営するサイトにリンクしている場合がありますが、このようなリンクは、あくまでもパートナーに対する情報提供の一環として行うものであり、リンク先サイトのコンテンツについて、当社が責任を負うものではありません。パートナーがリンク先サイトを利用する場合には、当該サイトの利用上のルールを遵守するものとします。
７．レクリエーションの実施についての責任は、業務委託契約において定めるものとし、当社は責任を負わないものとします。
８．本規約の他の免責規定にかかわらず、本サービス又は本規約及び利用契約に関連して当社がパートナーに対し責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社（介護施設等を含みません。）の故意又は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由のあったレクリエーションにかかるレクリエーション委託料の金額を超えないものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第３０条（本サービスの譲渡）
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーが当社に提供した情報及びその他パートナーに関連する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、契約者等たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーが当社に提供した情報その他パートナーに関連する一切の情報の譲渡につき予め同意するものとします。
第３１条（存続条項）
第５条第３項第４号及び第４項、第７条第６項、第８条、第９条、第１０条第３項及び第４項、第１２条第２項、第１３条第３項、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第１８条第２項、第２０条、第２１条、第２２条第６項、第２３条、第２４条第２項、第２５条、第２６条第２項及び第３項、第２７条乃至第３３条並びにその他規定の性質上当然に存続すべき規定は、利用契約終了後も効力を存続するものとします。
第３２条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びパートナーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるパートナーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のパートナーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第３３条（準拠法・管轄裁判所）
本規約及びパートナーと当社との関係については、日本法を準拠法とし、本サービス利用に関連して紛争（調停を含みます。）が生じた場合には、訴額に応じて名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２１年９月２２日 制定