ベクトルグループとはフラットな関係で取引
ベクトル社だけではなく、ベクトルグループに属する複数の子会社と取引はありますが、すべて当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しています。
また、当社のお客様や取引先に対して、ベクトル社及びベクトルグループに属する子会社のサービスを紹介させていただくことはあっても、ベクトル社及びベクトルグループに属する子会社との取引を勧誘する行為は一切行っていません。
お客様や取引先の状況によっては、ベクトルグループ以外の企業のサービスを紹介することもあります。
少数株主の利益を毀損するような経営は行いません
当然、ベクトル社は当社の議決権の55.6%(2022年2月末時点)を保有する筆頭株主であり、少数株主の利益が毀損されうる経営体制へと刷新される可能性があります。
当社は上場企業である以上、支配株主と少数株主で利益相反するような経営判断は行いません。
日本では経営者の自由裁量も業績に与える影響も小さいと言われていますが、それに甘んじているのは経営者自身です。
どこまでも結果出し続ければ、信認されると考えています。
〈参考〉
日本経済新聞 電子版
企業統治改革の課題(中)真の経営トップ 明示を
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO14832060T00C17A4KE8000/
（2022年5月11日更新）