プレスリリースはメディアへ新しい情報（ニュース）を届ける情報源です。
以下、2つの基準は審査連絡の対象として特に多い項目となります。
プレスリリースをメディア・生活者が報道資料として有効に活用することが出来るように「最上級表現」を用いる際や「既存の製品・サービス」についてご発表いただく際は以下の点をご確認ください。
（審査連絡：ご配信いただいたプレスリリースに対して編集のご相談や事実確認をおこなうこと）
①日本初や最安値等の最上級表現
メディア、そして生活者に安心して情報を活用いただくため、客観的根拠の併記がない最上級表現を含むプレスリリースは、原則として配信いただけません。 「日本初」「地域No.1」「業界最安値」など、自社以外（市場や公知の事実）と比較した最上級表現を用いる場合は、それが事実であることを証明する「１.試験・調査による客観的結果」または「２.専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献」いずれかの「客観的根拠の併記」を本文内に明記する必要があります。
記載いただきたい根拠のガイドライン
自社以外との比較を含む場合は、調査主体が「自社」か「他社（第三者）」かにより、以下いずれかの必須項目を記載してください。
１．試験・調査による客観的結果
1-1. 自社調べの場合（以下3点は必須）
a.自社調べである旨の明記
b.調査年月（例：2026年1月）
c.調査対象の範囲（どのような括りの中で調査したか） （例）日本国内における「プレスリリース配信サービス」として
1-2. 他社・他団体調べの場合（以下3点は必須）
a.調査実施機関名（例：株式会社〇〇、総務省など）
b.調査名または出典元（例：2025年版 〇〇ランキング、令和〇年 〇〇白書など）
c.調査対象の範囲または年月（引用元に含まれる情報を明記）
２．専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献による裏付け
詳細：
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/312415/
②既存の製品・サービスについて
プレスリリースはメディアへ新しい情報（ニュース）を届ける情報源です。そのため、内容に「直近1ヶ月以内の新しい取り組みや成果」が含まれない場合は、原則ご配信をお控えいただいております。
また、新製品や新サービスであることが本文中から不明瞭な場合、発売日や開催日などの日付を記載いただくようお願いする場合がございます。
既存の製品やサービスに関する発表をいただく際は、当該製品に関する直近1か月以内の新しい取り組みや成果を主題とした内容であれば、ご配信いただくことが可能です。
詳細：
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/391/
■その他のコンテンツ基準については以下をご参照ください。
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/