１．【改定】調査リリースの発表
・調査概要として、従来定めていた「調査期間」の記載の他に、
「調査機関」「調査対象」「有効回答数（サンプル数）」「調査方法」についても記載を必須とします。
・調査結果のニュース性（情報としての鮮度）の担保のために、
調査期間の終了日からプレスリリースの配信までの期間について、
これまでの「1年以内」から「6カ月以内」に変更いたします。
但し、調査対象地域が国際規模である等、集計に相当の時間を要すると当社が判断した場合はこの限りではありません。
・顧客満足度等のNo.1表示に関する内容について客観性と中立性を示す根拠が記載されている場合に調査結果を配信いただけます。
上述の調査概要に加え、順位付けを行う場合には、設問（評価項目）と回答選択肢を商品名・会社名など個別で示すことを必須といたします。
２．【新設】日本初や最安値等の最上級表現
メディア、そして生活者に安心して情報を活用いただくため、日本初や最安値等の最上級表現（最上級表示）は客観的根拠の併記を必須とします。
▼有効な客観的根拠例
試験・調査による客観的結果
専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献