社会に対する「提言」「論考」「オピニオン」や、ノウハウ解説（How-to）、コラム等、新規公開情報を伴わない主観的な意見・考察・想いのみの内容は、原則として配信いただけません。
主観的な意見の表明に留まらず、主として「新規公開情報」を告知するものであり、これを補足するために意見や考察を記載する場合は、この限りではありません。
配信いただける例 / 配信いただけない例
【配信いただける例】
・「新規公開情報」となる具体的な活動を主軸としているもの
（例）「業界の未来を議論する『カンファレンス』を〇月〇日に開催。当日は業界活性化に向けた共同提言を発表します」「業界の課題を分析した『ホワイトペーパー（調査レポート）』を本日公開し、無料配布を開始します」
・組織としての「新方針」と、それに伴う具体的な施策を公表するもの
（例）「サステナビリティに関する新方針を策定。第1弾として全拠点の電力を再生可能エネルギーへ切り替えます」
・広くニュースとして取り上げられている自社業界に関連する事象や法改正等に対して、組織としての「公式声明」を公表するもの
（例）「持続可能な業界環境の構築に向けた『共同声明』を本日発表しました」
・自社製品、サービスに関連する利用者保護や安全確保を目的とした「注意喚起」を公表するもの
（例）「当社製品の類似品・模倣品に関する注意喚起を発表します。」「当社製品の事故発生を受けた安全利用に関する注意喚起。正しい使用方法と再発防止策を公開します」
【配信いただけない例】
・主観的な意見や考察の発表のみを目的とするもの
（例）「これからのAI時代に必要な倫理観について（論考）」
・手法やノウハウの解説（コラム）
（例）「生産性を向上させる5つのポイント」「マーケティングの成功法則を公開します」
例外規定（メディア限定公開によるニュースレターの配信）
上記のような、新規公開情報を伴わない提言・論考・ノウハウ等の内容であっても、時節・時流に絡めて既存製品の活用方法や業界動向を「メディア関係者向けの情報提供」としてまとめてお知らせする場合（ニュースレター）は、メディア限定公開として配信できる場合がございます。
※ニュースレターの概要や活用方法については、以下をご参照ください。https://prtimes.com/magazine/newsletter/