ワンストップ特例制度は、特定の条件を満たすと、ふるさと納税のための確定申告が不要になる制度です。
【条件1】
ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者（サラリーマンなど）の方が対象です。
ただし、個人事業主や年収2,000万円を超える方、また医療費控除などを受けている場合は、確定申告が必要となるため、ワンストップ特例制度を利用できません。
【条件2】
ふるさと納税の寄付先が年間（1月～12月）で5自治体以内であること。
寄付先が6自治体以上の場合や確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告で控除手続きを行う必要があります。