メディア、そして生活者に安心して情報を活用いただくため、客観的根拠の併記がない最上級表現を含むプレスリリースは、原則として配信いただけません。 「日本初」「地域No.1」「業界最安値」など、自社以外（市場や公知の事実）と比較した最上級表現を用いる場合は、それが事実であることを証明する「１.試験・調査による客観的結果」または「２.専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献」いずれかの「客観的根拠の併記」を本文内に明記する必要があります。
記載いただきたい根拠のガイドライン
自社以外との比較を含む場合は、調査主体が「自社」か「他社（第三者）」かにより、以下いずれかの必須項目を記載してください。
１．試験・調査による客観的結果
1-1. 自社調べの場合（以下3点は必須）
a.自社調べである旨の明記
b.調査年月（例：2026年1月）
c.調査対象の範囲（どのような括りの中で調査したか） （例）日本国内における「プレスリリース配信サービス」として
1-2. 他社・他団体調べの場合（以下3点は必須）
a.調査実施機関名（例：株式会社〇〇、総務省など）
b.調査名または出典元（例：2025年版 〇〇ランキング、令和〇年 〇〇白書など）
c.調査対象の範囲または年月（引用元に含まれる情報を明記）
２．専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献による裏付け
配信いただける例 / 配信いただけない例
【配信いただける例】
・自社調査に基づき、根拠が明示されている場合
（例）「日本初※の機能を搭載。 ※自社調べ：2026年3月、国内〇〇市場におけるサービスとして」
・第三者機関による証明や、専門家・学術文献の裏付けがある場合
（例）「〇〇研究所の調査において、国内最高水準の硬度を記録（2025年発表文献より）」
【配信いただけない例】
・根拠の記載が一切ないもの
（例）「日本で初めて〇〇を開発しました」という一文のみで、調査時期などの情報がない。
・一部の根拠が不足しているもの
（例）「世界初の技術（自社調べ）」とあるが（＝a）、「b.調査年月」や「c. 調査対象の範囲」の記載が漏れている。
・抽象的な比較によるもの
（例）「他社を圧倒する安さを実現」など、比較対象や算出方法が不明確なもの。
例外規定（「自社初」等の扱い）
原則として客観的根拠の併記を必須としますが、比較対象が「自社」のみに限定され、その事実が自明である場合は、外部調査による根拠の併記は不要です。
【根拠併記が不要な例】
・「自社初」の試みである場合
（例）「当社として初めて、AIを活用した顧客サポートを開始します」
・「自社史上最高」など、過去の自社製品との比較である場合
（例）「自社従来品と比較して、自社史上最高の洗浄力を実現しました」