メディア、そして生活者に安心して情報を活用いただくため、日本初や最安値等の最上級表現（最上級表示）は客観的根拠の併記を必須とします。
▼有効な客観的根拠例
試験・調査による客観的結果
専門家、専門家団体・専門機関の見解または学術文献
なお、自社のアンケート調査結果を客観的根拠として併記する場合、「自社調べ」と表記のうえ、「調査リリースの発表」内に記載する調査概要の掲載を必須とします。
参考：調査リリース
URL:https://tayori.com/faq/89b604344ebb744dbba41f73d4134560c997a743/detail/5a97279243ca36d2983bdab47deb55adfb310823/
関連法令：景品表示法（消費者庁ウェブサイトより）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/