企業や団体が調査・アンケート等を実施した結果をまとめた「調査リリース」を配信いただけます。本基準は、業界動向・市場・世論調査の報告を目的としたもののみならず、自社保有データ・顧客調査の分析結果の報告を目的としたプレスリリースにも適用するものとします。また、プレスリリース内に引用される調査結果については本基準の適用外としますが、以下５点の調査概要の記載を推奨します。
１．調査概要
調査リリースは、情報の客観性と中立性から、報道のみならず多様なシーンで活用される役割を担っています。PR TIMESでは、この客観性と中立性を担保する観点で、以下５点の調査概要の記載を必須とします。
【調査概要】================================
1-1. 調査期間
▼有効例（2022年7月1日～31日まで実施した場合）
2022年7月1日～31日、2022年7月
1-2. 調査機関（調査主体）
▼有効例
調査委託先：株式会社xxxxx
自社調査
1-3. 調査対象
▼有効例
関東在住の20代、30代女性
期間内に配信されたプレスリリースxxx件（調査対象が人でない場合、「1-4. 有効回答数」の記載は不要とします）
1-4. 有効回答数（サンプル数）
1-5. 調査方法（集計方法、算出方法）
▼有効例
1-5-1. 対人調査の場合
インターネット調査、対面調査、郵送調査、電話調査
1-5-2. 自社保有データ分析の場合
期間内の販売個数を集計、商品名の自由回答形式
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２．調査結果のニュース性（情報としての鮮度）の担保
プレスリリースは、企業や団体の新たな事業活動を公に伝えるためのコンテンツです。調査リリースでは、調査期間の終了日から6か月以上経過した場合、配信をご遠慮いただいております。但し、調査対象地域が国際規模である、製薬・医療に関する調査につき学会での承認等プロセスに時間を要する等、集計ないしは発表に相当の時間を要すると当社が判断した場合はこの限りではありません。
３．自社WEBサイト等への誘導
自社WEBサイト等への誘導を目的に、調査・アンケート結果を本文中に明記しないプレスリリース配信はご遠慮いただいております。
４．No.1表示に関する内容
調査の客観性と中立性を示す根拠が記載されている場合に調査結果を配信いただけます。上述1の調査概要に加え、もし順位付けを行う場合には設問（評価項目）と回答選択肢を商品名・会社名など個別で示すことを必須とします。
もし記載が不足し、他社の広告宣伝を主とする情報発信と判断される場合には、配信をご遠慮いただいております。
参考：他社の宣伝、広告に該当する内容
https://tayori.com/faq/89b604344ebb744dbba41f73d4134560c997a743/detail/261741f937f5e6f8bbbc81f6b60c670a888818b8/