今回は「フリーランスと産業保健」について扱います。
近年、働き方が多様化する中で、個人事業主や業務委託など、いわゆる「フリーランス」を活用する企業が増えています。
以前から、建設業や造船業における「一人親方」などにおいては、労災保険や労働衛生管理の面から労働安全衛生法令による対応がされていましたが、近年の法改正やガイドラインの発出においては、業種に限らず、フリーランスを幅広く対象とした法改正が行われています。
現時点では、フリーランス新法における発注の適正化などが話題になりやすいですが、特に健康管理やハラスメント対応については、産業保健にも関する領域での法改正やガイドライン発出がされています。
また、長時間就業時の医師の面談がフリーランス向けにも提供されている点にも触れています。
産業医としてフリーランスに面談を行う場合、労働基準法や労働安全衛生法に基づく諸制度・義務の対象にならない点を含め、通常労働者とは異なる知識・対応が求められます。
なお、意見の取扱や提出先も異なる点には運用上も注意が必要です。
資料前半では、そもそもの労働者とフリーランスの違いについても整理していますが、整理の上事業場にご展開ください。
＜参考サイト＞
公正取引委員会 フリーランス新法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
厚生労働省 労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて（2025.6）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001513749.pdf
