返金額の算出方法を教えてください。

・年額契約の利用料金の税抜金額を12で除して1か月あたりの金額を算出し、1円未満の端数を切り上げたうえで、返金対象月数を乗じて税抜返金額を算出します。
返金対象月数は、解約により未利用となる期間のうち、各暦月の1日から末日までの全期間が未利用となる月数とします。
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税抜返金額 ＝（年額契約の利用料金 ÷ 12 ※1円未満切り上げ）× 返金対象月数
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・消費税額は、税抜返金額の合計に適用される消費税率を乗じ、1円未満の端数を切り上げて算出します。
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最終的な返金額 ＝ 税抜返金額の合計 ＋ 消費税額
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※お客様の解約手続きに必要な期間を考慮し、
2026年9月1日から9月15日までに解約された場合についても、
特例として2026年9月分を1か月分の返金対象として取り扱います。

※年間契約の途中でライセンスを追加するなど、12か月に満たない期間分の料金をお支払いいただいている場合は、その料金の対象となった月数に応じて返金額を算出します。

以下の契約について、返金申請フォームの「無料プランへの変更希望月」で「2026年11月末日」
を希望月とした場合
● 年額契約期間：2026年4月15日から2027年4月14日まで
● 無料プランへの変更希望月：2026年11月末日
● 返金対象となる暦月：2026年12月から2027年3月まで
● 返金対象月数：4か月
この場合、上記の算定方法による返金対象月数は4か月です。

年間契約の利用料金のお支払いが294,000円（税抜）だった場合、
1か月あたりの金額は24,500円（税抜）のため、
返金額は24,500円×4=98,000円（税抜）となります。

年額契約に付随して、お客様が当社に対してお支払いいただいた初期費用、導入支援費用、API連携支援費用その他これらに類する費用（以下、「初期費用等」といいます）がある場合で、
サービス終了に伴う途中解約により、当該初期費用等に紐づく年額契約が満了前に終了するときは、上記「２．返金額の算定方法」に準じて算出した金額を限度として、当該初期費用等についても返金いたします。

返金額は、対象となる費用ごとの税抜金額を12で除して1か月あたりの金額を算出し、1円未満の端数を切り上げたうえで、当該費用に紐づく年額契約と同じ返金対象月数を乗じて算出します。

なお、当該費用に紐づく年額契約が既に満了している場合は、初期費用、導入支援費用、API連携支援費用等の返金対象とはなりません。

例えば、2025年8月1日から2026年7月31日までの年額契約に際して導入支援費用をお支払いいただき、その後、年額契約を更新されている場合、導入支援費用に紐づく当初の年額契約は既に満了しています。
そのため、更新後の年額契約を途中解約した場合であっても、当該導入支援費用は返金対象となりません。