世帯の人数（保護者と生計を一緒にする人の合計）によって異なり、年収の見込みが基準未満だと申し込めます。基準額については、以下の表をご確認ください。なお、両親のいる世帯で共働きの場合は、下表の金額に1,000,000円（自営業は450,000円）を加算した金額が基準額となります。
【世帯人数の考え方】
例①ひとり親世帯（母子世帯）で高校3年、大学2年の子どもがおり、大学2年の子どもは母の扶養に入っているがひとり暮らしをしている。
母は派遣社員として勤務
⇒世帯の人数3人のため、基準額は「2,215,000円」となります。
※別に暮らしていても、大学生の子どもも世帯の人数に含めます
例②両親と小学生～中学生までの子ども3人、父の妹（子どもたちにとっての叔母）が一緒に暮らしている。
父は正社員、母はパートで、叔母も父の扶養に入っている
⇒世帯の人数6人のため、基準額は「4,700,000円」となります。
※1.共働きのため、表の基準額3,700,000円に1,000,000円を加算
※2.叔母も父の扶養に入っているため、世帯の人数に加えます
例③ひとり親世帯（父子世帯）で小学6年生の子どもひとり。父の両親（子どもにとっての祖父母）も一緒に暮らしているが、生計はそれぞれ別である。
父は自営業である。
⇒世帯の人数2人のため、基準額は「1,350,000円」となります。
※祖父母は父の扶養に入っているわけではないため、世帯の人数に含めません。