TOP業態・業種別の基準メディア事業、自社運営メディア(オウンドメディア)関連
最終更新日 : 2026/06/03

メディア事業、自社運営メディア(オウンドメディア)関連

自社運営のオウンドメディア・YouTubeチャンネル・SNSアカウント等における、個別記事・個別動画・個別投稿の公開告知を主たる目的とするプレスリリースは、原則として配信いただけません。

カテゴリや連載、特集企画など、新たな集合体・枠組みの開始に関するプレスリリースは配信いただけます。

■ 個別の動画・記事公開を主な目的とする内容について

自社運営のオウンドメディア記事や自社YouTubeチャンネルの動画等、自社が運営・管理するコンテンツの個別公開を主たる目的とするプレスリリースは、配信いただけません。

また、個別記事・個別動画の公開告知等を主な目的とするプレスリリースにおいて、詳細が確定していない補足情報(実施内容や条件が明示されていないキャンペーン、発売日・仕様等が未確定の新商品情報、内容が具体的に示されていない新サービス情報等)を併記する形式についても、プレスリリースとしてはご配信いただけません。

■ 他社への導入事例の発表における「インタビュー記事・動画」の取り扱いについて

他社への自社サービス・商品の導入事例を、自社オウンドメディアや自社YouTubeチャンネル等における「インタビュー記事」「インタビュー動画」の公開という形式での発表を主たる目的とするプレスリリースは、ご配信いただけません。

プレスリリースは、報道機関をはじめとするメディアに対し、企業の事業活動における新たな取り組みや成果を伝え、報道や取材の検討材料を提供する報道資料です。

自社運営媒体における記事・動画の公開・更新は、その内容にかかわらず、継続的・定期的に行われている事業活動の一部であり、その公開・更新自体を主な目的とする内容は、PR TIMESのコンテンツ掲載基準上、プレスリリースとして定義しておりません。

導入事例リリースとして配信可能な範囲については、別途「サービスや商品の導入事例の公開に関する内容」をご確認ください。

・サービスや商品の導入事例の公開に関する内容
https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline/detail/139161/

■配信いただける例 / 配信いただけない例

【配信いただける例】

・新たなオウンドメディアの開設、新カテゴリ・新連載企画の開始など、新たな集合体・枠組みの立ち上げの発表を主な目的とするもの

(例)「自社オウンドメディア『〇〇』内に、新カテゴリ『△△特集』を新設し、本日より連載を開始」

・新商品・新サービスの発表、新規事業の開始、業務提携、新拠点開設、詳細が確定したキャンペーンの実施等の発表を主な目的とし、その補足情報として関連動画・記事を案内するもの

(例)「新サービス『〇〇』の提供開始。サービス特長を紹介する動画を自社YouTubeチャンネルにて併せて公開」
(例)「●月●日に業務提携の締結。提携の背景・狙いについて両社代表が語ったインタビュー記事を自社オウンドメディアにて併せて公開」

【配信いただけない例】

・個別記事・個別動画・個別エピソード等、自社運営コンテンツの個別公開そのものを主な目的とするもの

(例)「自社オウンドメディアにて、コラム『〇〇について』を公開」
(例)「YouTubeチャンネル『△△』にて第□回エピソードを配信」

・個別記事・個別動画の公開告知等を主な目的としながら、詳細が確定していない、または本文内で不明瞭な補足情報を併記しているもの

(例)「自社YouTubeにて新動画『〇〇』を公開。視聴者向けプレゼントキャンペーンも実施予定(※実施期間・応募方法・賞品の詳細は未確定)」

・他社への導入事例について、自社オウンドメディアまたは自社YouTube等での「インタビュー記事」「インタビュー動画」の公開を主な目的とするもの

(例)「【インタビュー記事公開】株式会社〇〇に当社サービスをご導入いただいた背景を取材しました」
(例)「導入事例インタビュー動画を公開:株式会社△△における当社プロダクト活用の実態に迫る」