# 実施者 の検索結果
- Ｑ：当社は本社と事業所から成りますが、本社が事業所分も含め一括して「事業者」として実施することは可能ですか。その場合、実施方法などについて事業所ごとに衛生委員会等での調査審議が必要でしょうか。
- Ｑ： 建設現場など、同じ現場に関係請負人の労働者が働いている場合、ストレスチェックは関係請負人の労働者も含めて実施するのでしょうか、それともそれぞれの所属の会社で行うことになるのでしょうか。
- Ｑ：ストレスチェックや面接指導の費用は、事業者が負担すべきものでしょうか、それとも労働者にも負担させて良いのでしょうか。
- Ｑ：病院長がストレスチェックの実施者となることや、面接指導を実施することは可能でしょうか。なれない場合は、誰が実施すればよろしいのでしょうか。
- Ｑ：ストレスチェック結果の保存をストレスチェックを実施した外部機関に委託する場合、毎年委託先を変更する時は、記録の保存場所が毎年異なることになるのでしょうか。
- Ｑ：派遣労働者へのストレスチェックについて、例えば、ある派遣元と雇用契約を結んでいる派遣労働者が 200 人おり、そのうち、ある派遣先事業場に 20 人が派遣されており、その事業場には 20 人の派遣労働者と派遣先の正規職員 40 人の合わせて 60 人の従業員がいる場合、ストレスチェックの実施義務はどこにどのように生じるのでしょうか。
- Ｑ：労働基準監督署への報告について、労働安全衛生規則では、事業場ごとに報告しなければならない旨の規定はされていませんが、本社でまとめて報告するという方法も可能でしょうか。
- Ｑ：労働基準監督署への報告方法について、全社員を対象に、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。
- Ｑ： 労働基準監督署への報告方法について、部署ごとに実施時期を分けて、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。
- Ｑ：労働者がストレスチェック結果の提供に同意せず、面接指導の申出もしないために、企業側が労働者のストレスの状態やメンタルヘルス上の問題を把握できず、適切な就業上の配慮を行えず、その結果、労働者がメンタルヘルス不調を発症した場合の企業の安全配慮義務についてはどのように考えればよいのでしょうか。
- Q：子会社や事業所、部門が多く、各所属の担当者で未受検者を把握し、現場で勧奨したいです。また、面接希望者や集団分析レポートも現場で把握してほしいです。本社は関連の状況をすべて把握できる管理者アカウントを配布し、各部門は部門内の情報だけ確認できる制限のついたアカウントを配布したいのですが可能でしょうか？
- Q：他社では実施者が付いていないと言われました。ORIZINを契約すると実施者の提供をうけることは可能でしょうか？
- Q：集団分析報告会は誰向けに、どのような内容をされていますか？
- Ｑ：産業医も併せて提供いただくことは可能ですか？