保護者の住民税が課税されていました。給付金を受け取れなくなってしまいますか？また、何か別の証明書を出せば課税されていても給付金を受けることはできますか？

課税のご状況、または別の書類を課税証明書と合わせて提出いただくことで、給付金をお届けできる可能性があります。
以下をご確認ください。

⇒所得割が非課税のため、給付金を受けることができます。

⇒源泉徴収票や確定申告書の控えなど、2023年の年収が分かる書類の画像も合わせてお送りください。
年収が基準額以下の場合は、「非課税相当」の申し込み要件にあてはまるため、給付金を受けることができます。
基準額を超えている場合は、「住民税の所得割が非課税」、「非課税相当」どちらの要件にも当てはまっていないことになるため、給付金を受け取ることができません。

基準額は以下の表のとおりです。