この説明会で解説された荷主向け定期報告書及び中長期計画書と、本年度から始まる物流効率化法の荷主向け定期報告書及び中長期計画書とは別に記載する必要があるか。 省エネ法による定期報告書及び中長期計画書は、物流効率化法による定期報告書及び中長期計画書とは異なるものであり、これとは別に作成して提出する必要があります。