自宅住所を本店所在地にすると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
具体的には下記トラブルが発生します。
１：物件オーナーの問題
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると
賃貸借契約違反
になります。このことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
２：管理規約の問題
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する
管理規約違反
になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
３：住宅ローン減税の問題
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され
契約違反
になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
４：プライバシーの問題
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、
自宅住所が公開
されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
５：許認可の問題
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、
賃貸借契約違反
や
管理規約違反
になる為、注意が必要です。
最終更新日 : 2026/07/29