今回は両立支援シリーズの2つ目として、「治療と仕事(就業)の両立支援」についてまとめました。
2026年4月に治療と仕事の両立支援が、それまでガイドラインとして法的位置づけがなかったものが、労働施策総合推進法で努力義務とされ、ガイドラインも指針に格上げされました。
このガイドライン自体は長く存在するものですが、実際の治療と仕事の両立においては離職を選んでいる方が少なくなく、普及が進んでいないことも指摘されています。
また、検討にあたって、上司が診断書を周囲に見せるなどの不適当な運用がされている例も指摘されています。
個人情報・健康情報の適切な取扱も含めて、企業規模に関わらず生じる可能性のある事象として、是非各社にてご展開ください。
＜参考サイト＞
厚生労働省, 治療と仕事の両立支援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/
厚生労働省, 治療と仕事の両立について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
