今回は「労働災害の基本」と題し、労働災害の基本的対応についてまとめました。
労働安全衛生法の基本は「労働に関する健康障害の防止」です。
その中でも、労災は中核となる問題で、重ねて策定されてきた労働災害防止計画は、既に第14次になっています。
現代は第三次産業が中心となり、多くのオフィス業では労災といえば通勤災害が話題になる程度かもしれませんが、実は労災の件数自体は増加傾向であり、無関係とは言えません。
労災は起きてから考えるのでは遅く、特に、発生初動の対応がその後の対応のキーとなります。
今回の講話資料では、発災～労基署報告までの基本的な対応についてまとめました。
特に、最後に掲載している「企業が負う責任」は、是非労基署の立場とあわせてご共有ください。
資料は全体として、物理的な労災に焦点をあてて作成しておりますが、報告・届出や企業の責任は、精神障害（過労自殺など）や過労死（心臓・脳血管疾患など）にも通ずるものです。
「当社は労働上の危険が少ないので不要」と考えず、基本的知識としてご紹介ください。
＜参考サイト＞
厚生労働省, 労働災害が発生したとき
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html
厚生労働省, 職場のあんぜんサイト
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/
