2026年4月に施行された労働安全衛生法の改正のうち、
ふた月にわたって高年齢労働者の安全衛生対策を取り扱います。
1回目の11月は個人の変化、2回目の12月は職場の変化について扱います。
定年の引き上げなど、雇用政策の側面からも高年齢者の就労が促進されている中で、
様々な業種でこれまで以上に高年齢労働者が活躍するようになっています。
しかし、高年齢労働者においては加齢に伴い低下する機能があるだけでなく、
その個人差も問題になります。
また、経験や技能は維持・熟練され、一様に捉えるのが難しくなります。
このような中で、以前より国は「エイジフレンドリーガイドライン」を発出していましたが、この度「高年齢者の労働災害防止のための指針」という形で格上げし、企業に努力義務として課しています。
まずは本資料で、高年齢労働者の就労に関わる生理的機能の変化と、その測定について整理しています。
高年齢労働者で増加する転倒などは、オフィスなどでも無縁ではありません。
フレイル・ロコモーティブシンドローム・サルコペニアなども扱っておりますので、
あわせてご紹介ください。
＜参考サイト＞
厚生労働省, 高年齢労働者の安全衛生対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html
東京労働局, 高年齢者の労働災害防止のための対策
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/roudou_kijun/tentou_00003.html
