労働保険や雇用保険の届出なども参考とはしますが、それのみで決めるものではなく、以下により判断します。
１． 場所としての独立性
２． 規模と事務能力
場所として独立していて、それぞれに責任者等を配置し、組織として独立した機能があるといった場合には、事業所として認めます。
なお、上記の判断において必要と認めるときは、申請者に書類を提出させ、⼜は実地に調査を⾏うことがあります。