免税店における免税対象物品の判定は、以下の条件によります。
（１）通常生活で使用する物品であること*
（２）１人の免税顧客の同一店舗・1日あたりの合計販売価額（税抜）が、以下の条件を満たすこと
【1】消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類など）
⇒5,000円以上50万円以下。
【2】一般物品（上記の消耗品以外）**
⇒5,000円以上。
- 免税顧客が事業用や販売用として物品を購入する場合は、免税となりません。また、金または白金の地金は免税対象物品からは除かれます。
** 一般物品は消耗品として（消耗品と合算して）販売することも可能です。ただし、その場合、一般物品も消耗品と同様の販売金額ルール（5,000円以上50万円以下）が適用され、指定された方法により包装（免税袋に入れる等）する必要があります。