一般物品と消耗品の合算免税について教えてください。

一般物品と消耗品それぞれの販売金額が5,000円以下だが、合算して5,000円以上となる場合は、一般物品を消耗品として（消耗品と合算して）販売することが可能です。
ただし、その場合、一般物品も消耗品と同様の販売金額ルール（5,000円以上50万円以下）が適用され、消耗品と同様に指定された包装をする必要があります（別々・同一の包装のどちらでもOKです）。