東証プライム市場の基準達成に向けて、現状、「流通株式時価総額」「１日平均売買高」の基準が満たせていません。対策としては大きく３つあると考えています。
１つ目は、中期経営計画の達成です。「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」両方の向上に係る重要要因である株価の向上を実現するべく、数値目標を着実に達成してまいります。また、数値目標を達成する条件としてコンサルティング提供価値も向上するべく、Ｍ＆Ａを積極的に実施してまいります。
２つ目は、資本・株式政策です。実際に日々、市場で売買される株式流動性（売買回転率）は低いと認識しており、前期に実施した株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配や中間配当の導入、１：２の株式分割の実施に加え、取締役・従業員向けの譲渡制限付株式報酬の導入等の自己株式の有効活用や、政策的に当社株式を保有頂いている先への売却交渉等、流通株式比率の向上施策を推進してまいります。
３つ目は、コーポレートコミュニケーション活動の強化である。今回のように新たな個人投資家層への認知向上を目的とした会社説明機会の拡大やＸ（旧Twitter）等のＳＮＳを用いた積極的な情報発信、戦略ＰＲ活動の強化、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの実装・発信を考えています。