よくある質問・回答集（FAQ）
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ベンチマーク関連
ベンチマーク関連
【共通】 ベンチマーク制度とは何か。
【共通】 自社事業がベンチマーク対象事業となるか確認したい。ベンチマーク対象となる事業者（事業所）の要件、評価対象範囲、計算方法、各計算指標の扱い等は、どこに示されているか。
【共通】2023年度からベンチマーク対象業種となった。特定第6表の2022年度以前の欄には何を入力すればよいか。
【共通】 中長期計画書の書き方でベンチマーク関連はどう記入するか。
【共通】 令和4年3月の法改正でベンチマーク指標や目指すべき水準が一部改訂されました。改訂内容は中長期計画ではどのように適用されますか。
【共通】 事業所が複数ある場合、事業者としてのベンチマークは手計算しなければならないか。
【共通】 作成支援ツールアプリ版の特定第6表（ベンチマーク指標の状況）、第7表（判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報）で、当社はベンチマーク対象ではないのに、エラー表示がでる。 あるいは、ベンチマーク対象事業のエネルギー使用量が1500kL未満であるが、アプリ版の特定第6表、7表が朱記となる。
【共通】 ベンチマーク対象事業者が使用する特定第6表のエネルギー使用量の入力がエラーになる。
【7A,7Bコンビニエンスストア業】 通常店舗運営事業者（区分7A）と小型店舗運営事業者（区分7B）の報告方法、およびその両方を保有している事業者の報告方法はどのように行うか。
【8ホテル業】 年度途中で開業、買収、廃業、売却したホテルはどのように扱うか。
【8ホテル業】 ベンチマーク対象要件に「朝食、昼食、夕食を提供できる食堂を有するホテル」とあるが、これは実際に三食を提供しているホテルのことか。
【8ホテル業】 ベンチマーク計算表で一部のホテルの使用量予測値がマイナスになるが、どのように扱うか。
【8ホテル業】 「食堂・宴会場の面積」に厨房は含まれますか？
【8ホテル業】 ホテル棟に隣接しない立体駐車場は屋内駐車場の扱いに含まれますか？
【8ホテル業】 従業員数のカウントでパートタイム社員は勤務時間を考慮すべきでしょうか？
【9百貨店業】 ベンチマーク計算指標であるエネルギー使用量実績値、延床面積、売上高の内、延床面積はバックヤード、屋内駐車場等も含むか。また、年度途中に開店、閉店した場合はどのように扱うか。
【9百貨店業】 ベンチマーク計算指標である売上高には当該百貨店で計上する外商、通信販売による売上高も含めるか。
【9百貨店業】 商業施設を百貨店で登録しており100店舗程度所有しているが、百貨店としてベンチマークを報告するか。
【10食料品スーパー業】 ベンチマーク対象の食料品スーパーは売場面積（250m2以上）、食品の売上比率（70％以上）等があるが、これはアンド条件か。また、ベンチマーク対象店舗の総使用量が1500kL未満の場合は報告しなくても良いか。
【10食料品スーパー業】 年度途中に開店、閉店した店舗はベンチマーク対象となるか。また、ベンチマーク計算に使用する店舗の延床面積にバックヤード、事務所、倉庫、屋内駐車場は含まれるか。
【10食料品スーパー業】 年度途中に増改築した場合、延床面積はいつの時点の値とするか。
【11ショッピングセンター業】 ベンチマーク対象となる要件は何か。
【11ショッピングセンター業】 ビルを区分所有している場合、ベンチマーク計算は自社所有部分のみのエネルギー使用量実績値と延床面積で計算することは承知しているが、共用部の扱いはどのようにするか。
【11ショッピングセンター業】 テナントにエネルギー管理権原がある設備のエネルギー使用量は定期報告では除くことになっているが、ベンチマーク計算でも除外してよいか。
【11ショッピングセンター業】 所有するビルにショッピングセンター以外の貸事務所やホテルが含まれている場合でも、ベンチマーク計算にはそれらのエネルギー使用量や床面積も評価対象となっているが、それで良いか。
【12貸事務所業】 ベンチマーク対象事業者の要件はエネルギー使用量の合計が1500kL以上であるが、ベンチマーク対象事業所である延床面積2,000m2以上の事業所の合計という解釈で良いか。
【12貸事務所業】 ベンチマーク対象事業所となる要件は何か。また、貸事務所以外の用途が入居している場合でも、ベンチマーク対象事業所となるか。
【12貸事務所業】 複数の事業を行っており、細分類番号6911の貸事務所業としては貸倉庫を行っており、エネルギー使用量は年度間で560kLである。この場合、貸事務所業のベンチマークは提出が必要か。
【12貸事務所業】 テナントにエネルギー管理権原がある設備のエネルギー使用量の扱いは定期報告するエネルギー使用原単位の計算とベンチマーク計算では異なるのか。
【12貸事務所業】 テナントにエネルギー管理権原がある設備の使用量もベンチマーク計算に含めるとあるが、オーナーがテナントから使用量を入手できない場合はどうするか。 特に、厨房設備のガス使用量等はテナントが直接、契約しており、ビルオーナーは把握できない場合が多い。
【12貸事務所業】 「ベンチマーク制度の概要」のP13にある持込設備とは何か。また、P16の「省エネ取組の評価（省エネポテンシャル値の勘案）」とは何か。
【12貸事務所業】 貸事務所ビルにベンチマーク対象用途ではない飲食店や物販店舗が入居している。令和3年4月付けの「ベンチマーク制度の概要」のP11に他のベンチマーク対象用途のテナントは、評価対象から除外できる、とあるが、この場合は評価対象で良いか。
【12貸事務所業】 特殊な使用用途のエネルギー使用量および使用床面積はベンチマーク計算において除外できるとあるが、特殊な使用用途は「データセンター」と「貸研究施設」のみか。また、ベンチマーク対象から除外する理由は何か。
【12貸事務所業】 ベンチマーク対象となる貸事務所ビル（事業所）のベンチマーク計算方法について知りたい。
【12貸事務所業】 ベンチマーク対象となる貸事務所事業者のベンチマーク計算方法について、面積区分値との関係を知りたい。
【12貸事務所業】 面積区分ごと定められた使用エネルギー基準値はどのようにして決められたか。
【12貸事務所業】 特殊なエネルギー消費としてベンチマーク計算から除外できる用途に「データセンター」があるが、テナントのサーバー室で1フロア全体にサーバーやデータ通信装置が配置されている場合は対象となるか。
【12貸事務所業】区分所有ビルの場合、定期報告とベンチマークの計算方法を知りたい。また。テナントが一棟借りの場合の報告はどうなるか。
【12貸事務所業】定期報告書の原単位計算に使う床面積とベンチマーク計算に使う床面積、それぞれに使うエネルギー使用量について、考え方を整理したい。
【12貸事務所業】 期中に退去したテナントの計量していない空調エネルギー使用量等は推定計算する必要があるが、退去テナント数が多い場合は推定計算負荷が非常に大きい。退去したテナントの使用量は全体使用量に含め、床面積は空室（＝床面積ゼロ）として計算して良いか。
【12貸事務所業】ベンチマークを算定する際の対象となるエネルギー使用量と延床面積はどのようになるか。
【13大学】 ベンチマークの対象範囲はどのような施設か。学部内にある事務所はベンチマークの対象範囲か。
【13大学】 屋外に設置している学部に属する駐車場、駐輪場、ビニールハウス農園等はどのように扱うか。
【13大学】 学科系統分類表でその他に分類される学部に理系の研究室が含まれている。標準的なキャンパスのエネルギー使用量の係数は0.022（文系・その他学部）と0.047（理系・医系学部）のどちらを使えばよいか。
【13大学】 キャンパスが2つあり、一つはベンチマーク対象施設のエネルギー使用量が1,500kL以上で、もう一つは1,500kL未満である。ベンチマーク対象は1,500kL以上のキャンパスのみでよいか。
【13大学】 同一の講義室で学部に属する授業とベンチマーク対象外の短大等の授業を行っている場合はどのようにエネルギー使用量を按分するか。
【13大学】 ベンチマーク計算式の分母は文系・その他学部および理系・医系学部の床面積を計上して標準的なエネルギー使用量を算定するが、分子はその床面積に使用するエネルギー使用量で良いか。
【14パチンコホール業】 延床面積の定義として風営法に基づく営業許可を受けた営業所の範囲内、とあるのはどのような施設か。また、駐車場、本社、倉庫などは延床面積に含めるか。
【14パチンコホール業】 延床面積、遊技機台数、年間営業時間は期中に増改築、開店、閉店があった場合、どのように算定するか。
【15国家公務】 屋内駐車場とテナントはベンチマーク対象範囲に含まれるか。また、これらのエネルギー使用量の定期報告は国（庁舎側）がまとめて行うか。
【15国家公務】 計算式の分母は床面積と職員数で標準的なエネルギー使用量を推計するが、裁判所は法廷が大空間で、一般的な執務室とは異なる熱負荷傾向にある。ベンチマーク計算対象に大法廷も含めなければならないか。
【15国家公務】 自府省庁の合同庁舎に他の府省庁または他事業者が入居しており、定期報告書にはそのエネルギー使用量も含めている。ベンチマーク指標の算定でも床面積や職員数を含めるか。
【15国家公務】 令和4年度提出の定期報告書から電算室のベンチマーク計算上の扱いが変更となるが、どのように変更となるか。
【16データセンター業・17圧縮ガス・液化ガス製造業】令和4年度にデータセンター業および圧縮ガス・液化ガス製造業がベンチマーク対象業種として追加されたが、中長期計画書や定期報告書に記入するのはいつからか。
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