「一般事業主型事業」とは、主に自社従業員の児童を預かるために設置された施設です。
本制度の「一般事業主」は、子ども・子育て支援法第６９条第１項に定める一般事業主であり、一般事業主から構成される団体等を含みますが、国・地方公共団体は含まれません。
◆ 自社従業員枠の設定義務
なお、一般事業主による事業を実施する場合、従業員枠のうち、利用定員の１割（小数点以下切り上げ）以上を「自社従業員枠」の定員として設ける必要があります。
◆ 「自社」の範囲
「自社従業員枠」に該当するのは、以下i～ⅴに該当する事業者の従業員の児童です。
（i） 設置事業者
（ii） 共同設置事業者
（iii） 設置事業者が事業協同組合等の場合、加盟事業者
（iv） 設置事業者の会社法上の親会社又は子会社
（v） 共同設置事業者の会社法上の親会社又は子会社
「共同利用企業」は「自社」の範囲には含まれません。