「一般事業主設置型事業」とは、主に自社従業員の児童を預かるために設置された施設です。
本制度の「一般事業主」は、子ども・子育て支援法第６９条第１項に定める一般事業主であり、一般事業主から構成される団体等を含みますが、国・地方公共団体は含まれません。
なお、一般事業主による事業を実施する場合、従業員枠のうち、定員の１割（小数点以下切り上げ）以上を「自社従業員枠」の定員として設ける必要があります。
企業が共同で保育施設を設置した場合、それぞれの企業が「自社」と考えることができます。一方、「共同利用企業」は「自社」には含まれません。