共同利用企業となるには、共同利用企業が「国及び地方公共団体を除く厚生年金保険適用事業所」である必要があります。また、企業間で直接契約を行う必要があります。そのため、保護者である従業員を介して契約を締結することは禁じられています。
従業員枠の共同利用契約は、特別な決まりはありません。しかし、設置事業者より、保育の内容、安全対策などについて十分に説明を受け、理解を図ることが大切です。また、契約内容として「利用可能人数」及び「企業の負担」等について定めておくことも重要です。
共同利用契約については「共同利用を検討中の法人様」内に詳しくまとめています。