電子契約を導入し運用するにあたり、社内規程として「電子署名管理規程」を新たに整備する必要があります。
また、電子契約の運用に合わせて、既存の社内規程を改訂する必要が生じる場合があります。
特に、変更が必要となることが多い規程は以下の3種類です。
- 職務分掌規程
- 印章管理規程
- 文書管理規程
どの規程をどのように変更すべきかは企業ごとに異なるため、必ず顧問弁護士または法務担当者に確認のうえ対応してください。
電子署名管理規程について
新たに設ける電子署名管理規程は、職務分掌規程・印章管理規程・文書管理規程など既存の社内規程との整合性を踏まえて設定する必要があります。
以下の Word ファイルは規程例です。
実際に運用する際は、必ず顧問弁護士または法務担当者の確認を経て内容を確定してください。
【電子署名管理規程 監修】
宮内・水町IT法律事務所
宮内 宏 弁護士
https://www.miyauchi-law.com/miyauchi.html