電子契約で締結した契約を、契約期間中に破棄または解除する場合には、契約解除合意書を作成することを推奨しております。
※実際の運用にあたっては、必ず顧問弁護士または法務担当者にご確認ください。
電子契約では、電子署名やタイムスタンプが付与された PDF は、メール添付やクラウドストレージへの保存など、どの形式で保管してもすべてが「原本」と扱われ、複製という概念がありません。
そのため、当事者の一方のみが契約書を破棄してしまうリスクがあり、これを防ぐためにも契約解除合意書を作成し、双方の合意を明確に残すことが有効です。
契約解除合意書とは
契約解除合意書とは、契約当事者双方が契約の解除に合意したことを明確に記録した書面です。
口頭で解除の合意があった場合でも、後日のトラブル防止のため、Great Sign を利用して契約解除合意書を取り交わすことを推奨しております。
契約解除合意書の記載内容（一般例）
契約解除合意書には、通常以下の内容を記載します。
- - 解除対象となる契約の特定
- 契約解除日（年月日）
- 原状回復義務の有無および内容、精算条項など
- 催告の有無および催告機関など
- 残存条項
- 契約当事者の特定
契約解除合意書サンプル
提供しているファイルはサンプルです。
解除対象となる契約内容は企業ごとに異なるため、必ず法務担当者または顧問弁護士によるリーガルチェックを行い、貴社に適した内容に調整してご利用ください。
【電子署名管理規程 監修】
宮内・水町IT法律事務所
宮内 宏 弁護士
https://www.miyauchi-law.com/miyauchi.html