TOPサービスの対象となる方についてサービス対象外となる条件はありますか?
最終更新日 : 2021/03/23

サービス対象外となる条件はありますか?

下記の場合は、当サービスをご利用いただけません。

・相続財産の中に海外にある財産が含まれている場合
(FXなどの外国通貨や国内の証券会社を通じて購入している株式や債権等は、問題ありません。)
・相続財産の中に非上場株式が含まれている場合
(信用金庫・JA等への出資金についてはサービス対象内となります。)
・相続税の納税猶予、物納及び延納を行う予定の方
・孫養子等の二重相続資格者がいる場合
・修正申告書の作成
・申告期限までに遺産分割協議が完了しない方
・相続税が還付になる場合
・数次相続(相続税申告前に相続人が亡くなった)の場合
・申告期限が過ぎている方
・相続欠格・排除の方が相続人のなかにいる(相続放棄はサービスで対応可能です)

サービス対象外かどうかが分からない場合には、お気軽にお問い合わせください。

【対応外帳票一覧】
・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産の明細
・特定の公益法人などに寄付した相続財産又は特定公益信託のために支出した相続財産の明細
・還付される税額の受取場所
・納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
・受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
・人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される相続税額の計算明細書
・特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書(別表含む)
・財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
・外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
・株式等納税猶予税額の計算書(付表含む)
・特例株式等納税猶予税額の計算書(付表含む)
・山林納税猶予税額の計算書(付表含む)
・医療法人持分納税猶予税額、税額控除額の計算書(付表含む)
・美術品納税猶予税額の計算書(付表含む)
・事業用資産納税猶予税額の計算書(付表含む)
・納税猶予税額等の調整計算書
・納税猶予税額の内訳書
・特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
・特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
・特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
・特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
・個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例の適用に係る特例受贈事業用資産の明細書
・農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書