企業主導型保育施設とは、国が行う「企業主導型保育事業」によって、施設の設立や運営のための助成を受けている保育施設です。
児童福祉法上は第５９条の２第１項に規定する「認可外保育施設」に該当します。
「企業主導型保育事業」は、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成２８年度に創設されました。
主に事業主拠出金を負担している企業等が、従業員のための保育施設を設置する場合に助成を行っていますが、企業の従業員のためだけでなく、待機児童解消のための制度でもあるため、一定の範囲で地域のお子様についてもご利用頂くことが可能です。